中国の地方政府が「地元の空」を売り出した思惑 山東省の県政府系の国有企業が193億円で落札
むしろ肝心なのは、(独占経営権を落札した)地元の国有企業が銀行融資や債券発行などの資金調達機会を得られるかどうかだ。すなわち、平陰県政府の狙いはこれまでにない資金調達手段の開拓にあったという見方である。 3つの解釈のどれが正解に近いかはさておき、低高度空域の利用者に対して費用負担を求めることは、中国各地の地方政府が検討を進めている。その仕組みをどのように整備するかが、低空経済の今後の発展を左右する1つのカギになりそうだ。
(財新記者:方祖望) ※原文の配信は11月28日
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