2024年11月の住宅ローンの金利推移・動向は、変動型は据え置き、10年固定は上昇、35年固定も上昇となっています。フラット35（買取型）は1.840％で前月から上昇となりました。変動型は基準金利が上がったとはいえ史上最低金利を維持しています。本記事では、住宅ローンの金利推移を中心に金利動向も解説します。 大手12銀行は、変動金利をいつ、どのくらい上昇させるのかをグラフ化!

住宅ローンの金利推移（変動金利、フラット35）

※転載フリー。転載時は出典の明記を。変動金利は、大手銀行の代表的な金利。店頭金利は、日本銀行「金融経済統計月報」などを参考に作成。表面金利は銀行関係者から独自に入手。表面金利の点線部分は資料がないため、編集部の推測。フラット35の金利は、2003年以前は住宅金融公庫の基準金利で、2017年10月以降は団信保険料込みの金利

　まずは住宅ローン金利の、過去約40年分の長期的推移を見てみましょう。 　1990年代前半のバブル崩壊以降、住宅ローン金利はほぼ一貫して下落してきました。当時は変動金利が8.0％以上という時期もありますが、現在は0.5％を切る低金利になっています。 　全期間固定金利の「フラット35（2003年以前は住宅金融公庫）」の金利もほぼ一貫して下落してきましたが、日銀による異次元金融緩和の終了に伴って、近年は上昇傾向にあります。とはいえ、長期的に見ればなお低金利といえます。 　それでは、変動金利、10年固定金利、35年固定金利それぞれの金利推移や動向、最新のランキングを見ていきましょう。

住宅ローン「変動金利」推移、動向、最新のランキングは?

ダイヤモンド不動産研究所

　では、諸費用などを加味した「実質金利」ベースで、本当に割安な住宅ローンを見ていきましょう（表面金利が低くても、諸費用が高ければ意味がありません。両者を合計したのが実質金利です）。 　最新の変動金利ランキングは以下のような結果となりました。 　2024年11月の「変動金利（新規・借り換え）」の実質金利ランキングについては、auじぶん銀行がトップとなりました。 上位銀行の変動金利の推移　以下は、新規借入の上位銀行の変動金利（表面金利）推移（前月比）です。 1位、auじぶん銀行　年0.329％（前月比±0.000％）住宅ローン 全期間引下げプラン（新規借入、住宅ローン金利優遇割） 2位、三菱UFJ銀行　年0.345％（前月比±0.000％）住宅ローン（事務手数料型） 2位、三菱UFJ信託銀行　年0.345％（前月比±0.000％）三菱UFJネット住宅ローン・三菱UFJ信託銀行専用・変動金利タイプ 4位、みずほ銀行　年0.375％（前月比±0.000％）みずほネット住宅ローン（固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入） 5位、SBI新生銀行　年0.430％（前月比+0.010％）住宅ローン 変動金利半年型タイプ　手数料定率型（新規借入） 　2024年11月の「変動金利（新規借入）」は、調査した主要14銀行の住宅ローン金利について、SBI新生銀行、ソニー銀行、楽天銀行が引き上げ、11行が金利を据え置きました。 　前月に引き続き、特に三菱UFJ銀行に注目です。auじぶん銀行の金利を除けば最安金利となったため、業界に衝撃が走りました。 　10月に短期プライムレートを上昇させたにもかかわらず、優遇幅を同じだけ拡大したため、適用金利は前月と同じになったことで、利上げがなかったかのように感じられます。 　ネット銀行をはじめ多くの銀行が金利を上げる中、メガバンクの雄が金利を据え置いたため、住宅ローンへの強い執着を感じました。 　変動金利はもっとも利用者が多く、金利競争の主戦場となっています。10月には基準金利が引き上げられましたが、それでも過去最低水準です。 変動金利の推移（主要銀行）　以下は、主要銀行の変動金利の推移（2018年1月～現在まで）です。 変動金利の動向:年末までに最大+0.25％を目指して上昇か　2024年7月の日銀金融政策決定会合で、ゼロ金利政策が解除され「金利のある時代」に突入することとなりました。 　これを受けて、多くの銀行が預金金利を引き上げると同時に、メガバンクや地銀も短期プライムレートを引き上げ。ようやく、変動金利が0.2～0.3％台から抜け出す兆しが見えてきたと思われます。 　ただ、行き過ぎた低金利を修正する銀行もあれば、修正を行わない銀行と、二極化していくと考えています。 　金利の上昇幅についてですが、7月末の利上げを契機に株式市場が大暴落をしたことから、おそらく年内の利上げはないものと予想していて、年内は上昇しても0.1～0.25％程度に収まると考えています。 　この7月末の利上げがあったといっても、わずか0.25％です。一般的に中央銀行の金融政策は、実質政策金利がマイナスであれば金融緩和、プラスであれ金融引き締めであると判断されます。 　現時点の実質政策金利を正確に計算することは難しいのですが、概算すると△2.0％前後（名目金利0.25％-消費者物価指数2.5％前後）と大幅なマイナスであることから、いまだ緩和状態だといえるでしょう。 　この利上げは、景気に大きな影響を与えることはないと考えられ、株式市場が落ち着いたら、追加利上げの議論が再燃すると予想しています。