鉄道は元に戻ったのか？ それとも変わったのか？

東急電鉄は2023年3月に運賃を値上げした（写真AC）。

　新型コロナウイルス感染症によるパンデミックから間もなく5年を迎えます。変異株による感染は今も続いていますが、社会経済活動はほぼ正常化したといってよいでしょう。では、鉄道事業者の経営はどの程度、元に戻ったのでしょうか。 【会社で差が…】コロナ禍からの「立ち直り」をグラフで見る 　コロナ禍は、鉄道にも大きな影響を与えました。外出自粛、行動制限によって人の移動が減少したことで、鉄道利用は大幅に減少。例えば東急電鉄の2020年度第1四半期輸送人員は、コロナ前の2018年度同期比で定期が61％、定期外が45％まで落ち込みました。 　しかしパニック的な状況から鉄道利用は徐々に戻り始めます。東急の例で見ると、定期輸送人員は2021年度第1四半期が70％、2022年度同期が75％、2023年度同期が79％、2024年度同期が82％と回復傾向にあります。 　ただ、これを通勤定期と通学定期に分けると傾向が異なります。同期間の通勤定期が71％、72％、76％、79％なのに対し、通学定期は69％、85％、92％、94％とコロナ前に近い水準に戻っています。通学利用はコロナ禍が収束すれば登校に回帰しますが、通勤利用はテレワークが定着してしまったことが分かります。 　一方、定期外は好調です。同じ期間を比較すると、79％、94％、100％、104％の右肩上がりで、2024年度はコロナ前を超える利用を記録しています。この結果、東急の輸送人員に占める定期利用の割合は、2018年度の60％から55％程度に低下しています。 　定期輸送人員はコロナ前の80～90％程度、定期外は100％超というのは、関東の鉄道事業者に共通する傾向です。ところが関西の事業者はトレンドが異なり、定期・定期外ともに90％前後の水準に収束しています。 　各種調査によれば東京圏はテレワーク実施率が高く、都心に近い東急、小田急、京王、東京メトロの通勤定期利用減少率も高い傾向にあります。つまり通勤利用のみが減少したのが関東の傾向ですが、関西では定期、定期外ともに1割弱利用が減ってしまったのです。これはコロナ禍前後の最大の変化といえるでしょう。