（写真：南日本新聞社）

　鹿児島市の男性職員の育児休業取得率が２０２３年度、過去最高の７４．６％（６７人中５０人）だったことが、市のまとめで分かった。取得率は上昇を続けており、２４年度は目標としていた８０％達成を目指す。 【写真】鹿児島市男性職員の育児休業取得率推移

　市長事務部局が対象。１８年度まで１０％未満だった取得率は、１９年度２４．６％、２０年度３０．９％、２１年度４８．７％、２２年度６１．４％と伸びている。 　２３年度の取得期間は、１週間以上１カ月未満が３４％で最多。１カ月～３カ月未満３０％、３カ月～６カ月未満２２％、６カ月以上１４％と続く。平均は約１００日間で、最長１年１カ月だった。 　市人事課は取得率上昇の理由として、２０年度から取り組む面談の効果を挙げる。希望者が申し入れるのではなく、出産が近いと聞きつけた上司の方から機会を設定し、取得を促す。欠員は可能な限り正規職員で補充。１５年度からは３年目研修で育休体験談を聞く場を設けている。 　田口賢治人事課長は「心置きなく育休を取れるよう、働きやすい職場環境や雰囲気づくりに努めたい」と話した。 　鹿児島県男性職員の育休取得率は２３年度、過去最高の６４．４％（知事部局、教育委員会を除く各種委員会）。同年度の県労働条件実態調査によると、民間の正規雇用男性の育休取得率も過去最高の４４．１％だった。