新型コロナ専門家会議 脇田座長らが会見(全文6完)北海道知事には感謝している
最初から専門家の意見を踏まえる必要があるのでは？
時事通信：時事通信社の【イノウエ 01:48:17】と申します。首長独自のアラートが有効である可能性ということをおっしゃったんですけれども、北海道知事の緊急事態宣言のときに一番最初おそらく屋外も入れた外出自粛を要請されて、そのあとこちらの見解を入れる形で、密室、多人数、会話というようなことに、より的確な内容になってきた経緯があったかと思います。今後も首長が独自のアラートを出すときに、一番最初から専門家の意見を踏まえる必要性というのが、特に最初のメッセージっていつまでも残ってしまう可能性があるので、あるんじゃないかと思うんですけど、そこについてはどうお考えですか。 西浦：今回、北海道知事とは、まず宣言は北海道知事の決断でやっていただきました。そこから程なくしたところで専門家の意見を聞いていただく機会というのを設けていただいて、で、特に外出自粛に関しては明確なコミュニケーションをすることができました。例えば、外出自粛っていうのをしたわけなんですけれども、全て、皆さんが一律に自粛をしても、屋内で何らかの接触の機会があってはいけないというわけですから、自粛の間に、皆さん、複数のお友達で集まっては駄目なんですよとか、そういうときっていうのはなんらかの食事会の機会ではないんですよというお話をしっかりと分かってもらうことだったり。もっと明確には、屋外の話、していただきましたけども、オープンエアで散歩をしていただくのはまったく大丈夫なんですというお話だったり、お買い物も気を付けて行っていただいたら大丈夫なんですというような話というのが少しずつ通じていくというプロセスができたんです。
アラート前に専門家との対話が必要では？
で、それは、今まではなんらかの法律に基づいてこれをやっているわけではなくて、一定のアドバイスを自主的に差し上げて、それに対してコミュニケーションが進むというプロセスで、とっても健康的にやらせていただくことができたので、北海道庁の皆さんと北海道知事には大変感謝をしていますが、それは北海道モデルということで、1つまず一定の緊急事態宣言の期間っていうのを終了していただいたということなんですけれども。今後に関しては個々のケースに応じて地方公共団体の方々と連絡を取りながらやっていくということなんですけど、決まった形態っていうのをこういうことでやるっていうのは個別の事例になっていくと思いますので、今、固めて何かがあるというわけではないです。 時事通信：最初のアラートが人々の意識に残るということを考えれば、アラートを出す前に専門家とのコミュニケーションが要るんじゃないかと思うんですけど、そこは特にお求めにならないんですか。 西浦：何段階かに分けて危機意識っていうものがこのあと考えられていくべきだと考えています。これは今日の専門家委員会とはちょっと離れるのでまた別の機会にさせていただきたいと思うんですけども、つまり今の流行状況に関して一定のアドバイスを出す段階、で、特措法に基づかないですけれども法的根拠なくなんらかのアクションができるかも含めてアドバイスできる段階というものと、法律上で一定の行動制限がより強くかかるようなことっていうのを考えるわけですけど、今日のテーマとは違うので今日はここまでにさせてください。
