会見で陳謝するトヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの西脇憲三社長

トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（西脇憲三社長、横浜市港北区）は7月5日、公正取引委員会が2件の下請法違反で同社に再発防止策などを勧告したことを受けて都内で記者会見を開いた。西脇社長は「ステークホルダーにご迷惑、ご心配をおかけし、申し訳ない」と謝罪するとともに、勧告の対象期間（2022年7月～24年3月）より過去に遡って法令違反を点検し、取引先が不当に被った金銭的負担相当額を支払う考えを示した。 会見では、（1）不当な返品（2）金型取引の無償補完、の2事案について説明した。（1）については本来、取引先による瑕疵があった部品を返品する場合、発注元による納品時の品質検査もしくは取引先に品質検査を文書で委託している必要がある。ただ、同社は取引先による「出荷前検査」が該当すると誤認し、納品時の品質検査を行わずに返品を行っていた。 一方、（2）についても、取引先に貸与している同社所有の金型の保管費用は、部品の単価に含まれていると誤認していた。同社の取り引きのうち、大多数は取引先が金型の所有権を保有し、この場合は部品費に保管費用が含まれるため、誤認につながったという。 金型取引は、中小企業庁が19年12月に取り引きの内容を受発注企業の双方で書面化することなどを盛り込んだルールを策定。日本自動車工業会や日本自動車部品工業会でも適正化に向けた取り組みを進めてきた。 そうした中で下請法に反する取り引きを行っていたことについて西脇社長は「日々多くの仕事をこなさないといけない中で業務を改善しようとする余力がなかったのかもしれない。経営陣も含めて一度ゆっくり立ち止まり、経営や運営のあり方を見直したい」と述べた。 今後は勧告期間よりも過去の期間を含めた取り引きの総点検を進めるほか、社内教育の徹底などの再発防止策をまとめ、実行していく。 トヨタカスタマイジングは、カスタマイズ（合法改造）用品などを手掛けるトヨタ自動車の子会社。トヨタが株式の9割を保有している。用品ブランド「モデリスタ」などを展開するほか、レーシングカーを開発するモータースポーツ事業、救急車など特装車事業も手掛けている。