普及に向け、全国各地で広報活動を展開するマイナンバー制度の公式キャラクター「マイナちゃん」（内閣官房社会保障改革担当室（番号制度）公式ツイッターより）

　マイナンバー制度の運用がいよいよ始まり、今月から希望者に「マイナンバーカード」の配布が始まった。この「マイナンバーカード」に今、民間企業などの「ポイントカード」機能を与える構想が、総務省内で検討されている。政府はなぜ、マイナンバーカードとポイントカードを一体化させるような試みを始めようとしているのだろうか。 　高市早苗総務大臣は5日の総務省の仕事始め式で、マイナンバーカードを民間企業のポイントカードなどのサービスと連携するような仕組み「マイキー・プラットフォーム」の構想を発表。8日の定例会見では、「夏ぐらいまでに技術的な課題も含めてビジネスモデルを検討し、関係者のニーズもしっかりと把握をさせていただいた上で、来年からご活用いただけたら」と話した。

なぜ、ポイントカードと一体化？

　なぜ、このような発想が生まれたのか。高市大臣は11日に自身の公式ホームページのコラムで「『日常生活において多数のカードを携帯することになり、不便だ』とのお声を伺うことが多い」こと、「地方の商店街などでは、独自にカードを発行して販売力の向上を図ることがコスト的に困難な場合も多い」ことを理由として挙げている。 　総務省の担当者は「目的は住民の利便性の向上と、地域の活性化。自治体の図書館やスポーツ施設、商店街のお店ごとにさまざまなポイントカードが発行されて煩雑だという声をよく聞いていた。あくまでこちらの希望だが、将来的に自治体のサービスや地域の商店街の店同士でポイントを融通し合うことなどができれば、地域の活性化にもつながるのではないか」と説明する。 　つまり、財布の中のたくさんのポイントカードを一つにまとめられるという消費者の利便性向上、そして地域の商店街などがお金をかけずにポイントカードを導入したり、商店街の中で同じポイントを使うしくみを作ったりすることで地域経済の活性化につながるのではないか、というのが総務省側の説明する理由だ。