30歳で「手取り20万円」貯金は「100万円」ですが、結婚を考えています。お互い収入は同じくらいですが、共働きなら生活は大丈夫ですか？ 余裕はなくとも暮らしていけるでしょうか？

30歳になると周りで結婚し子育てをスタートさせる人も増えるかもしれません。友人の結婚式に参加したり子どもがいる家へ遊びに行ったりすると、特にパートナーがいる人は「そろそろ自分たちも」と意識することもあるでしょう。 その一方で気になるのが「お金の問題」です。いざ結婚となると生活費にいくらかかるのか、将来的に子どもがほしい場合は教育費や住居費など、どのくらいの収入や資産が必要なのかを把握しておく必要があります。 本記事では、30歳で手取り収入が20万円、預貯金は100万円ある場合、共働きのパートナーと生活していけるのかを解説します。

30代夫婦が生活するために必要な金額は？

結婚して生活していけるかを判断するためには、実際に年齢が近い既婚世帯がどのくらい生活費を支払っているのかを確認する必要があります。 総務省統計局が公表している2022年度の「家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」によると、世帯主が30歳から39歳までで、世帯人員が約3人（18歳未満が1人含まれている）の場合、消費支出は27万2059円となっています。 結婚後も問題なく生活していけるかどうかは環境によって大きく左右される部分もあります。例えば、家賃や住宅ローンなどの住居費は、都心部で2LDK以上の間取りだと月間10万円以上することも少なくありません。マイカーを保有している場合は駐車場代や保険、各種メンテナンス費用もかかり、駐車場代だけでも3万円以上することもあります。 そのため場合によっては支出は40万円近く、子どもがいる場合はそれ以上かかる可能性もあるでしょう。 必要な生活費は正解があるわけではなく、自身が住む環境はもちろん、結婚後にどのような生活をしたいのかによって大きく変化するため、パートナーとよく話し合うことが重要です。

共働きであれば基本的に生活できる

収入が同じくらいの共働きのパートナーがいて結婚後も仕事を続ける場合、世帯全体の手取り収入は40万円となります。さきほどの総務省のデータでは毎月約30万円支出が発生しますが、他に大きな支出がなければ10万円近く貯蓄することも可能です。 ただし、総務省のデータはあくまで基本的な支出額のため、実際には病気やけが、冠婚葬祭、家具や家電の買い替えなど、想定外や臨時の出費が発生する可能性も十分考えられます。そのため「10万円貯金できるから問題ない」と安易に考えるのはおすすめできません。