小中の給食無償化は3割 6年で7倍に
全国の自治体の3割が公立小中学校の給食費を完全に無償化している。無償化の動きは広がるが、課題は財源だ。
公立小中学校の給食費を完全無償化している自治体は、2023年9月1日時点で全体の約30％にあたる547自治体だった。文部科学省が全国の1794自治体を対象に実施した調査で判明した。17年度の同様の調査から6年で約7倍に増えた。 調査によると、722自治体が給食費無償化を実施中で、実施を予定していたのは40自治体あった。13自治体は過去に実施したが、調査時点で実施していなかった。
722自治体のうち、「小中学校ともに全員が対象」としたのは547自治体で、17年度の76自治体から大幅に増加した。「小学校のみ」、または「中学校のみ」などと限定したり、支援要件を設けたりして給食を実施する自治体もあった。 無償化の理由を複数回答で尋ねたところ、「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援」を挙げたのは652自治体（90.3％）。「少子化対策（子供の増加を期待した支援）」の66自治体（9.1％）、「定住・転入の促進、地域創生（人口の増加を期待した支援）」の37自治体（5.1％）が続いた。
無償化の継続には、自治体で判断が分かれた。実施中の722自治体のうち、「24年度以降も実施予定」としたのは525自治体（72.2％）で、115自治体（15.9％）が「検討中」、82自治体（11.4％）が「実施予定はない」と回答した。 一方、食材費に相当する学校給食費の月額平均は、小学校4688円、中学校5367円だった。直近の5年間で約8％、10年間で約12％上昇している。都道府県別に比較すると、小学校では滋賀県が最も低く3933円、福島県が最も高く5314円。中学校では滋賀県が最も低く4493円、富山県が最も高く6282円だった。 文科省の試算では、無償化を全国的に展開するには巨額の財源が必要となる。公立学校の平均給食費に準じて国立、私立学校分も合わせて推計すると、年間で計約5100億円になると見積もられている。
