トランプ大統領（当時）とパウエルＦＲＢ議長

（ブルームバーグ）： ５日投開票の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことは、米経済の先行きに強い影響を与える恐れがある。今後数カ月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策見通しを変化させる可能性があるだけでなく、ホワイトハウス返り咲きでどの程度強い圧力をＦＲＢにかけるかという疑問も再燃している。

トランプ氏は選挙戦で、貿易相手国に対してより積極的に関税をかけ、数百万人の不法移民を強制送還し、2017年に導入した減税の延長を公約した。これらの政策が実施されれば、物価や賃金、連邦財政赤字に上昇圧力がかかるとの試算は多い。

労働市場を保護しながらインフレ率を目標の２％まで引き下げるというＦＲＢの任務が複雑になりそうだ。トランプ氏がパウエルＦＲＢ議長を公然と攻撃するこれまでの姿勢を維持すれば、ＦＲＢは金融政策の微妙なかじ取りの中で、不快な政治的スポットライトを浴びる恐れがある。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６－７日の会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げると広く予想されている。９月の会合では0.5ポイントの利下げが実施された。その際に発表された予測中央値によれば、12月にさらに0.25ポイント、2025年には１ポイントの追加利下げが想定されている。

調査会社ＬＨマイヤー／マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏はＦＯＭＣが今後、トランプ氏の経済公約が実際の政策にどのように反映されるかを見極めながら、利下げの時期と幅についてより慎重な姿勢で臨む可能性があるとの見方を示した。

さらに「関税引き上げや移民の減少によって、今後数年間はインフレリスクが高まると考えるかもしれない」とタン氏は指摘。「当局者の間で『もう少しゆっくり利下げを実施し、インフレ期待や労働市場で実際に何が起きているのかを見極める時間をもう少し増やそう』とする心理が働く可能性がある」と述べた。