写真：INTERNET Watch

　10月15日～18日に幕張メッセで開催された「CEATEC 2024」では、「AIが日本にもたらす可能性やその未来展望について」をテーマに、さくらインターネットやPreferred Networksが参加するパネルディスカッションが行われた。 【画像】Preferred Networksの岡田氏 　パネリストは、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長の田中邦裕氏と株式会社Preferred Networksソリューションビジネス担当VPの岡田利久氏。モデレーターは日本経済新聞社編集員の奥平和行氏が務めた。 　ディスカッションでは、両社のAIに対する取り組みについて説明されたのち、AIのグローバル化競争から日本はどう戦っていくのかについて、両者の意見が交わされた。 ■ 日本はAIに寛容的？ 　まず、生成AIの利活用における日本企業の現状について。 　岡田氏は、次のように話した。「現場において、リーダーシップを持って活動推進していく人材は非常に重要なのかなと考えている。生成AIの活用を促進できる人材がいることで、この投資した成果を現場で出し、うまく循環していくかたちで、次の投資に繋がるというサイクルが回るのかなと」 　また、「人材を集めてくるという話もあるが、社内にもデータサイエンティストに興味がある人材、あるいは学習してる社員などの人材を、どううまく引き上げて発掘していくのかによって、今後の動きも変わる」と述べた。 　一方、田中氏は、日本が抱える少子化についても触れ、「レジなどをみるとわかるように、（外国人は）日本人ほど複数のことを同時にやれる人が少ない。働き手が変化するなかで、AIを使わざるを得ない状況が、海外よりも早く起きるのでは」と示唆した。 　また、ディスカッションでは、日本と欧米の雇用形態についても言及。このことを踏まえ、岡田氏は次のように述べた。 　「日本の雇用形態は多能工化に振ってるところがあり、いろんな仕事ができる。すぐにAIが導入されても、その人の雇用がなくなるわけではなく、別の仕事をしたり、あるいはその生成AIを活用して、自分の仕事をより高みを目指していこうという目標に近づきやすい。生成AIの活用に関しては、寛容的に受け取れる土壌があるのではと思う」 ■ 日本の勝算は「AI×ものづくり」 　続いて、世界におけるAI競争の日本における勝算についてのディスカッションが行われた。 　岡田氏は、Preferredが化学素材向けにAIプロダクトを手掛けていることを踏まえ、「AIプロダクトを使うと、開発効率がほぼ数倍くらいになるという期待感がある。他国も同様にAIを使うことで、どんどん開発力を高めていくなか、日本もAIをうまく活用することで、開発力を高めていく必要性が高まっていると感じる」と語った。 　田中氏によると、日本にいけるAI競争の要として、製造業、ものづくりの現場だという。 「やっぱりネットだけの世界ではなく、”ネットに繋がらない製品に入ってる”というのが、本当のAIの広がり方ではないか。そして、日本はもの作りとか流通とか非常に強く、そのなかで、製品に組み込まれていく例が多い」 　また、同氏は、日本製品が海外で使われた際に、海外の法規制に引っかかった場合のことや、製品のトレーサビリティについての問題に言及。 　「メーカーの作った製品は、どこで使われるかわからない。もしヨーロッパで使われた場合、ヨーロッパの法規制に引っかかると、何百億何千億も請求される可能性がある。そんなときに、トレーサビリティが重要だが、自社ですべての工程を作っていないなら、トレーサビリティが途中で終わる。要はAIの誤判断を検証するときにおいても、自分たちの製品がトレーサブルかどうかが大事だ」 　さらに、同氏は次のように述べた。 「だからこそ、自分たちで作らざるを得なくなっていく。ただ、それで生み出される価値は高い。やはり、日本はものづくりが強いことを考えると、30年間、いわゆる”ネット系のデジタル”で負けた世界が、AIとものづくりロボットを通し、リアル世界において日本が復活する。そういうきっかけになるのでは」 　最後に両氏はAIのルール作りに関する話題にも言及、進歩の早いAI技術に対してはハードロー（法律による規制）よりも、ソフトロー（コンプライアンスの推進などによるゆるやかな規制）のほうがアップデートが早く、新しい課題に対しても対応できるので、重要なのではないか、というところで締めくくった。