図表1

※内閣府 こども家庭庁「公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について」を基に筆者作成 処遇改善等加算Iは、基礎分・賃金改善要件分・キャリアアップ要件分の3つに分けられ、それぞれ条件や加算率が異なります。また、これまで保育園の役職構造は、園長・主任保育士・保育士の3つしかありませんでした。 しかし、処遇改善等加算IIの制度が実施されたことにより、新たに副主任保育士・専門リーダー・職務分野別リーダーという役職が追加され、その役職ごとに手当が支給される仕組みに変更となっています。 例えば、職務分野別リーダーになると月額5000円、副主任保育士と専門リーダーとなると、月額4万円の手当がもらえます。

保育士の平均年収は390万円程度

日本の保育士の平均年収は390万円程度となっています。都道府県によっては、百万円以上の年収差があるところもあるようです。 そのような給与の差や業務改善、働き手の確保のために、国や自治体ではさまざまな補助金制度が用意されています。現在の立場から利用できる補助金制度を確認して、活用してみてください。 出典 厚生労働省 職業情報提供サイト jobtag 保育士 東京都福祉局 魅力ある保育 保育士修学資金貸付事業 大阪府 保育人材確保のための貸付事業 内閣府 こども家庭庁 公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について（2、6、10ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー