セブン、検討続く買収提案-カナダ社傘下でも日本式コンビニ続くか
世論の重要性
クシュタールが買収完了できるか否か。一般消費者は直接決定権を持たないものの、無関係でもない。企業の合併・買収(M&A)に詳しい南山大学の川本真哉教授は、「世論によって株主の行動が変わってくるのが日本のM&Aだ」と話す。投資家にとって重要なのは保有株式の買い取り額だが、一般消費者の反発を招くと同意を得づらくなるという。
十分な買い取り価格なのだから売るべきだという説明は買い手側の勝手な言い分に映るとして、クシュタールは「日本にとってのメリットやその理由をきちんと説明できる必要がある」と述べた。
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Koh Yoshida