セブン－イレブン（24年10月、都内）

（ブルームバーグ）： セブン＆アイ・ホールディングスは９日の決算説明会で、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから受けた買収提案の検討を続けていると明らかにした。仮に買収が実現した場合、日本の消費者にどのような影響を与え得るのか。識者に尋ねた。

「新幹線や在来線の時間の正確さを考えるとわかりやすい」。そう例えるのは消費経済アナリストの渡辺広明氏。コンビニの店長やバイヤーの経験が長く、現場に近い視点を持つ。買収は顧客にとってのマイナス面が大きいとの立場だ。

渡辺氏によると、１日に数回のペースでコンビニに商品を配送するトラックは、99％定刻に到着するのだという。時刻表通りに来る日本の電車のような精緻な管理で、商品棚に空きを作らない。商品の質にもこだわる。例えばセブン－イレブンでは、サンドイッチのレタスを加工、配送、陳列まで一貫して低温で管理し、食感を保っている。

セブン－イレブンの１号店が1974年に東京都内に開業して以来、日本式コンビニとして独自の進化を遂げてきた。渡辺氏によれば、国内の平均的なコンビニの商品数は常時3000点強。約１週間に100点の新商品が発売され、１年間で７割の商品が入れ替わる。生活インフラとしての役割も大きい。住民票の印刷や公共料金の支払いサービスは過疎地での生活を支え、災害時にはトイレの貸し出しや生活物資の供給を行う。

日本の消費者はこうした便利さに慣れており、コンビニに対する要求水準も高い。「同じシステムを持っていても、異なる文化を持つ人が同じように運用できるとは思えない。５年10年とたてば小さなズレの積み重ねが店頭に表れ、消費者は『前は良かった』と気づくのではないか」と渡辺氏は指摘する。

ただ、セブン－イレブンの革新は2013年に始めたレジ横のコーヒー「セブンカフェ」で止まっており、最近では売り上げの伸びも他社に劣るとして、「新たな知見を取り入れていく必要はある」と述べた。