◆接点ない国論分裂、周辺国の核ドミノ懸念 韓国の核武装に関する核心要素は韓米同盟だ。両国間の原子力協定だけでも韓国の使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）再処理を原則的に禁止し、ウランは２０％未満まで協議下で濃縮できるとしている。「甲」の米国との合意がなければ核開発自体が不可能ということだ。 米国はもちろん、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の承認を受けていない「不法核武装シナリオ」は深刻な結果を招きかねない。一部ではインド、イスラエル、パキスタンなど「事実上の核保有国」モデルに言及されるが、これらの国はすべてＮＰＴ未加盟国だ。韓国はＮＰＴ体制内で平和的な核利用の権利を十分に享受してきただけに、承認のない核開発に着手する場合「罪質」自体が非常に悪くなる。 インドやイスラエルに対しては米国が例外を認める形で世界が黙認したが、現在は一極体制だった当時とは情勢自体が異なる。米中間の戦略競争が激しく、ロシアは国連安全保障理事会（安保理）体制を揺るがしている。中ロの黙認を期待しにくい中で不法核開発国という烙印を押される場合、北朝鮮やイランのように過酷な国際制裁の対象となる。 さらに他の非核国家も反発し、インド太平洋地域の「核ドミノ」を触発するおそれもある。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「周辺国の反発やドミノ核武装など我々が覚悟することになる国際的な費用を詳細に確認しなければいけない」と話した。 国論分裂の可能性も無視できない。与党代表候補らが核武装に言及すると、野党は批判を始めた。２６日の民主党最高委員会では「独自核武装論は無責任で危険な主張」（鄭清来最高委員）、「核武装論は南北の共倒れを呼ぶチキンゲーム」（朴賛大院内代表）などという批判が出てきた。祖国革新党の徐旺鎮（ソ・ワンジン）政策委議長も「過去の冷戦体制に戻るような古い政治扇動だ」と指摘した。 キム教授は「国内の核武装支持も戦術核再配備、独自の核開発などスペクトラムが多様であるだけに区分して接近する必要もある」と話した。 ◆「非核平和」談論放棄、金正恩委員長の「核軍縮」構想に巻き込まれる 核保有国を目指す場合、大韓民国政府樹立後から追求してきた「韓半島非核化」という目標も変更しなければならない可能性が高い。韓米が金正恩委員長の核を放棄させる名分と手段を失うことになるという点で得と失が明確という指摘だ。 非核化交渉でなく核軍縮交渉を狙う金正恩委員長が韓国の核武装を有利に活用する可能性もある。韓国の核兵器を通じて北朝鮮の核保有も正当化し「非核平和」という枠組み自体を変えようとしかねない。対南および対米敵対政策を国家運用の基調とする金正恩委員長に「恐怖の核均衡」はむしろ体制維持の動力になると予想される。