法律の抜け道と対策

改正法の値引き規制のみに焦点をあてると、回線契約時のスマホ値引き上限は2万2000円となった。 しかし、端末単体の値引き（いわゆる「白ロム割引」）は制限されておらず、回線契約時の割引と組み合わせることで、「実質」上限なしに割引が可能となっていた。 法律の抜け道は拡大していき、転売ヤー対策が急務となっていた。 そこで、2023年9月8日に行われた総務省の有識者会議にて「競争ルールの検証に関する報告書 2023」が取りまとめられた。 報告書では、 　・割引額の上限は端末価格に応じて最大4万4000円まで とすることが適当であるとされた。 「2万2000円から最大4万4000円に変更」ではなく、「2万2000円+無制限から最大4万4000円に変更」されたのである。 「最大」の意味は、以下のとおりである（金額はすべて税込み）。 　・端末価格8万8000円超:割引額4万4000円 　・端末価格4万4000円～8万8000円未満:割引額は端末価格の50％ 　・端末価格4万4000円以下:割引額2万2000円（端末価格が上限） 2023年11月22日、総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部改正について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けた。 上記は、「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2023」を踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものである。 電気通信事業法施行規則等の一部改正は、2023年12月に公布され、2023年12月27日より施行される。 ●（参考）割引額の根拠 税込み4万4000円、税抜き4万の割引には根拠があり、総務省の有識者会議にて議論した「競争ルールの検証に関する報告書 2023」では以下のようになっている。 　・ARPU（1ユーザーあたりの売り上げ、3年平均）:4137円/月 　・営業利益率（3年平均）:18.9％ 　・端末の使用年数:53.2ヶ月 4137円 × 18.9％ × 53.2ヶ月 = 4万1597円となることから、上限額を4万円（税抜き）としている。