【老後2000万円問題】夫婦二人暮らしの場合、実際はいくらくらい必要なのか教えてください。

「老後2000万円問題」を覚えていますか？ 金融庁が公表した報告書において、夫婦二人の無職世帯の場合、公的年金だけでは老後生活における生活費が足りず、30年間で約2000万円不足すると試算されたものです。 では実際に、老後の生活費にはいくら必要なのでしょうか？ 本記事では、最新の調査結果と必要な老後資金が増えている原因について解説します。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

「老後2000万円問題」とは

「老後2000万円問題」とは、2019年6月に金融庁の金融審議会が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、高齢夫婦の無職世帯における毎月の赤字額が約5万円で、20年で約1300万円、30年で約2000万円不足すると試算したことが発端となった問題です。 この1300万円や2000万円というのはあくまで平均値から計算された金額で、実際の不足額はそれぞれのライフスタイルや収支の状況によっても異なります。 もちろん不足しないケースも考えられますが、もしも不足分が発生した場合は自身が保有する金融資産から補てんしなくてはならない可能性があります。そのため、実際にいくらくらい必要なのか認識しておくことは重要であるといえます。

65歳以上の夫婦二人の平均支出額は月26万8508円

総務省統計局の「2022年家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯において、1ヶ月の実収入は平均24万6237円です。対して支出額は、消費支出と非消費支出の金額を合わせて平均26万8508円となっています。 差額の不足分は2万2270円で、もしもこの分を自身が保有する金融資産から補てんする場合は、年間で約27万円、20年で約530万円、30年で約800万円必要となる計算です。 上記の試算によれば、2000万円とはいかなくても、1000万円あれば毎月の不足分を賄える可能性があると考えられます。 ただし、これらの金額はあくまで平均値であり、個々の生活スタイルや住んでいる地域により必要な生活費は異なる可能性があります。平均値による試算通り、1000万円前後で足りる場合もあれば、住宅ローンや介護費用などで2000万円以上必要となるケースもあるでしょう。 ここで紹介した平均値はひとつの参考として、自身にとって適切な老後資金の計画を立てることが重要です。また、具体的な計画を立てる際には、専門家に相談するのもおすすめです。