9.お得な減税制度も家選びの基準にしてみよう

家の購入時にかかる税金は、一定の条件を満たすと軽減されます。代表的な減税制度が、“住宅ローン控除”です。控除の対象要件には原則として、「登記簿面積が50㎡以上」をはじめとした要件があり、2024年からは、新築物件は省エネ性能の高い物件を対象とする点に注意。3000万円の物件なら最大で年間21万円、13年間で273万円が減税されます。 ●住宅ローン控除 住宅ローン残高の0.7%相当額が、新築住宅・中古住宅の買取再販だと13年間、中古住宅だと10年間、住民税から控除を受けられる。“所得が2000万円以下”や、“借り入れるローンの返済期間が10年以上”など、控除には条件がある。 ●贈与税の非課税枠 一定の要件を満たせば、親や祖父母から住宅取得資金として受けた贈与が非課税となる制度。省エネ・バリアフリー住宅は1000万円、その他の住宅は500万円まで課税されない。

10.いずれ「繰り上げ返済」を考えるのも手

@BAILA

たとえば、子どもが独立して教育費が浮いたり、ボーナスが入ったりして、お金に充分な余裕が生まれたら、ローンの「繰り上げ返済」を検討してください。返済方法は、返済期間を短縮する「期間短縮型」と、毎月の返済額を軽減する「返済額軽減型」の2タイプがありますが、将来の支払い利息を減らせる効果は前者が大。住宅ローン減税の期間中であっても、繰り上げ返済を行ったほうが、ローンの総支払い額を抑えられる可能性が高いです。 ［最低限残すお金］ 教育費など支出が決まっているお金 6カ月分の生活費

取材・原文／海渡理恵　 ※BAILA2024年2・3月合併号掲載