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北陸新幹線の敦賀-新大阪間の協議をする与党整備委員会は年内最後の会合で、京都市内のルート選定に至らず、2025年度中としていた認可・着工がなくなった。委員会終了後、西田昌司委員長はインタビューに応じ、案を1つに絞らなかったのは市民感情への配慮で、まずは財源や環境、水の問題の解決に注力するとした。財源問題については、国が主体的に負担すべきとした。 【画像】京都市内を通る3ルート案

Q.「小浜―京都ルート」詳細ルートを一つに絞ることを断念した背景は―　

元々は、三つのルートから一つのルートを2024年に決め、詳細設計、環境影響評価等をして最短で再来年の3月には工事することを目指していたが、それはあくまで最短の話。着工5条件というのがあり、最大の難関は、地元がちゃんとオッケーを言ってくれること。ところが、委員会で地元から聞き取りをしたところ、京都府や京都市の方では、知事や市長もそうだが、府民や市民に北陸新幹線についての情報が正確に届いていない。むしろ不安をあおるような報道や運動があった。それから、小浜にとっては京都と20分以内でつながるのでいいのだが、京都は“元々サンダーバードで北陸とつながっていたじゃないか”というのがあり、それなりにサンダーバードも便利だったので、“新幹線がどうしても欲しい”という府民感情、市民感情はない。そういうこともあり、はっきり言って関心が薄い。 財源については、JRの分を除き国と地方が2対1で負担するということになっているので、そんな大金を負担できるのか、というのが一番。同時に、工事の際の残土や水、交通渋滞などの懸念に対し、これで大丈夫だという答えがないので、ぜひ（新幹線の整備を）やって欲しいという意見にならず、むしろ不安を解消してくれなくちゃ困るという意見になる。それは当然の話。 一番大事な地方負担は、これまでの形式ではとても無理なので、国がJRも含めてしっかりと負担をすること。便益に応じて地方が負担をするのは仕方がないとしても、それ以上に出せというのは難しい。その答えがない以上、ぜひ（新幹線の整備を）お願いします、とはならない。そうなると、今年もしルートを決めても、途中でノーと言われてしまったらそれで終わってしまう。それは最適解ではなく、むしろ早く工事をして完成させるためには、地方の財政負担の問題や、残土や水の問題も含めてしっかりとした回答を用意した上で、地元に安心してもらえるようにする必要がある。当初は、それを同時並行で進めるつもりだったが、不安が残るまま工事が進められることへの不安と不満が高まってしまい、京都の場合は“北陸新幹線そのものに反対”という勢力もあるので、その思う壺になる。そうなると、早く決めたようで実現できなくなるという最悪の事態になるので、それを避けなければならない。