(写真：朝鮮日報日本語版) ▲グラフィック＝パク・サンフン

　フォルクスワーゲンなど欧州勢に続き、日本の自動車メーカーも揺らいでいる。世界の自動車業界が「チャイナリスク」に直面しているのだ。ホンダ、日産自動車など日本の自動車メーカーは、世界最大の市場である中国市場で中国車に押されている上、数十年間にわたって地盤を築いてきた東南アジアでも中国車に追い上げられている。 内燃機関車、ハイブリッド車に依存してきた日本の自動車メーカーは電気自動車（EV）への転換で米中に出遅れたが、収益性の面ではそれなりに善戦していた。しかし、最近は中国市場での苦戦に加え、中国以外の市場でも中国車に押され、チャイナリスクを回避できなくなった。 【写真】中国BYDの主力モデル「BYD SEAL」

　日産は7日、全世界の従業員約13万人の約7％に相当する9000人を解雇し、生産能力を20％を削減すると発表した。さらに、日産が保有する三菱自動車の株式の約3割を売却し、最大686億円の資金を調達するとした。これにより、日産の三菱自に対する出資比率は現在の34％から27％に低下する。収益性の悪化に伴う措置だ。日産は第2四半期（7～9月）の営業利益が前年同期比84.7％減の319億円にとどまった。第2四半期の中国での販売台数が12.7％減少し、収益性が大幅に悪化した。日本での販売台数は小幅ながら増えたが、中国で実績悪化が足を引っ張った。 　内田誠社長はオンラインで行った記者会見で「世界13万人以上の従業員とその家族の生活を預かる身として責任を痛感する」と述べた。内田社長は11月から報酬の50％を返上する。他の経営幹部も内田社長に準じた自主返上を行う。　 ■中国・東南アジアで中国に追撃される日本車 　日本の自動車メーカーが業績悪化を発表する背景には、中国のEVメーカーの急成長がある。ホンダは第2四半期の営業利益が前年同期比14.6%減の2579億円だった。第2四半期には日本と米国で販売台数が前年同期比でそれぞれ22％、8％増えたが、全世界の販売台数の約4分の1を占める中国で販売台数は42.9％急減した。最大手トヨタの営業利益も前年同期比19.6％減の1兆1557億円だった。