韓国の就業博覧会資料写真。ソン・ボングン記者

韓国企業が１０－１２月期から来年１－３月期までの採用計画人数を前年比３万３０００人減らしたと明らかにした。弾劾政局の中で内需不振が長期化し来年の第２次トランプ政権発足にともなう輸出鈍化の懸念まで出てきて採用市場にも暗雲が立ち込めている。 韓国雇用労働部が３０日に発表した２０２４年下半期の職種別事業者労働力調査結果によると、従事者１人以上の事業者は１０－１２月期から来年１－３月期まで５２万７０００人を採用する計画であることがわかった。これは前年同期と比較して５．９％の３万３０００人減った数値だ。５人以上の企業に限定すれば７．４％の２万９０００人減った３６万４０００人と集計された。 採用計画人数が最も多く減少した産業は製造業で、前年比２万４０００人減った。続けて情報通信が５０００人、建設業が３０００人、卸小売業が３０００人の順となった。職種別にみても単純製造職が１万２０００人減り最も大きな減少幅を見せた。 採用計画人数は現在の景気状況だけでなく企業の今後の景気見通しが反映される特性がある。内需を中心に景気低迷が続いているところに、弾劾政局とトランプリスクにともなう生産と輸出の不確実性まで重なり企業がやむをえず人材採用を減らすものとみられる。 規模別にみると従業員３００人未満の中小企業では採用計画人数が３万２０００人減ったのに対し、３００人以上の大企業では１０００人の減少にとどまった。実際に中小企業中央会が最近発表した「２０２５年１月の中小企業景気見通し調査」によると、業況景気見通し指数（ＳＢＨＩ）は前月比４．５ポイント落ちた６８．１を記録した。製造業景気見通しは５．３ポイント下落の７４．０となった。回答した中小企業が経営上の問題として挙げたのは、売り上げ（製品販売）不振が４６．０％、人件費上昇が３６．４％、原材料価格上昇が２８．２％、企業同士の競争激化が２４．３％などだった。 来年からは時間当たり最低賃金が過去初めて１万ウォン台に上がることになり、対ドルのウォン相場は１５００ウォン台を脅かすだけに中小製造業を中心に経営難が深刻化すると懸念される。雇用労働部関係者は「すでに企業の人材補充が十分に進んだ点、最近の景気悪化で企業の雇用事情が悪化した点などが複合的に作用した結果。実際の採用計画人数とともに生産施設稼動、顧客注文対応に向けさらに必要と考える人数である不足人数もともに減った」と説明した。 一方、この日雇用労働部がともに発表した１１月の事業者労働力調査結果によると、１０月基準で１人以上の事業者の労働者１人当たり名目賃金は３．４％増えた３９２万２０００ウォン（約４１万８２１５円）となった。物価水準を反映した実質賃金は３４２万ウォンで、前年比２．１％増加した。