上昇する米国の教育コスト 私立トップ大学は年間1,300万円
ハーバード大学などのアイビーリーグの大学に通うことは、長期的に見ると大きな収益につながるというのが定説だ。アメリカ教育相のデータによると、連邦援助を受けたハーバード大学の卒業生は、大学入学から10年後の中央値年収が9万5,114ドル（約1,470万円）と、全米の4年制大学の卒業生の中央値年収5万806ドルを大きく上回る。高収入への切符である一方で、莫大な学費という大きな壁が立ちはだかっている。
年々上昇する学費
2024～25年のハーバード大学の学費は年間5万6,550ドル（約890万円）、これに住居や食費、学生サービスの費用を合わせると年間で8万2,866ドル（約1,303万円）にも上るとされている。日本の4年制大学の年間費用100～150万円平均と比較すると、現在の円安事情を考慮してもなおかなり高額だ。 高額な費用を払えば質の良い教育が受けられる、と考えるアメリカならではの考え方も背景にあると言える。しかしながら、ここ20年のうちに学費は120％以上の値上がりを見せており、私立大学では2004年の平均が2万ドルであったものが2024年には4万7,000ドルに、州立大学でも4,633ドルから1万2,000ドルへと推移していることが判明している。中でも顕著なのは研究に関連する学部のある大学で、学士や修士、博士号への需要が高まると同時に、取得できる大学の学費が高騰していると指摘されている。 CNNのレポートによると、値上げには主に4つ理由があり、州政府からの資金削減、学生サービス（医療やメンタルのケアなど）への投資増加、卒業後の就職のための学位取得への需要、そしてインフレーションとパンデミック後の景気回復によるものだとしている。
実際に支払う額とのギャップ
では、名門校に在籍する優秀な学生の家庭は全て裕福で支払う能力があり、低所得世帯では子供がどんなに優秀でも門戸は閉ざされているのであろうか。実際には、多くの学生（家庭）がこの統計の額よりもはるかに少ない学費を払っている。 例えば、ハーバード大学では半数以上（55％）の学生が奨学金制度を利用しており、約4人に1人（24％）が資金援助や奨学金などを利用して実質支払いをほとんどしないで済んでいることが大学の発表からわかっている。 奨学金は大学からのものとは限らない。同大学では19％の学生がペル奨学金（連邦政府が支出する返還不要の奨学金）を利用しており、年間平均1万9.500ドルの援助を受けている。また、同大学は年収8万5,000ドル（約1,300万円）以下の家庭からは学費を徴収しないことを100％ポリシーとしている。 こうした事実を背景にハーバード大学側は、同大学を指して「比較的手ごろな選択肢」であると強調するのだが、同校のデータからは低所得世帯の学生の入学が非常に困難である可能性を示唆する内容が読み取れる。
