2024年8月「ドナルド・トランプ氏」に関するアンケート調査

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　2024年11月、米国大統領選挙が行われる。再選を目指すドナルド・トランプ元大統領は、ペンシルベニア州での選挙集会中に銃撃を受けたが、力強さをアピールし支持率アップにつなげた。一方の現職ジョー・バイデン大統領は、カマラ・ハリス副大統領を次期大統領候補として推薦し、熾烈な選挙活動が展開されている。 　 　今回、国内企業にトランプ氏が米国大統領選で勝利した場合の業績への影響を尋ねたところ、「分からない」が50.6％で半数を占め、「影響はなさそうだ」も25.6％だった。ただ、トランプ氏の掲げる保護主義的な政策を懸念し、「マイナス」と捉える企業は16.3％に対し、「プラス」は7.4％で、「マイナス」が8.9ポイント上回った。 　東京商工リサーチは2024年8月、もしトランプ氏が米国大統領になったらどのような影響があるか企業向けアンケート調査を実施した。 　産業別では、10産業すべてで「マイナス」が「プラス」を上回った。特に、農・林・漁・鉱業22.4％、製造業21.0％で「マイナス」回答率が高く、トランプ氏の掲げる保護主義的な政策への懸念が強いことがわかった。 　次期米国大統領の政策で注目する点は、最高が「通貨・為替政策の在り方」の60.3％だった。次いで、「台湾有事を含めた中国との関係性」50.7％、「ウクライナ情勢を含めたロシアとの関係性」47.3％が続く。輸出産業を中心に、「為替」や「地政学リスク」の注目度の高さが表れた。 　狙撃事件後、一時はトランプ氏が優勢とみられたが、民主党の大統領候補者がハリス氏に交代し、接戦を繰り広げている。製造業を重視し、保護主義、拡張的な財政政策を掲げるトランプ氏に対し、ハリス氏は物価高騰の抑制や生活費の負担軽減策などを打ち出す。防衛や貿易政策などの姿勢変化は、日本経済への影響が大きく、今後の動向が注目される。 ※ 本調査は、2024年8月1日～13日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,956社を集計・分析した。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（資本金がない法人・個人企業を含む）を中小企業と定義した。