もしトランプ氏就任なら、業績予想は「マイナス」？ 米国大統領選は、「為替」と「地政学リスク」に注目
Q1.今年11月の米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選した場合、貴社の業績にはどのような影響があると予想しますか？（単一回答）
◇「マイナス」が16.3％で「プラス」7.4％を上回る トランプ氏が米国大統領選で当選した場合の影響は、「分からない」が50.6％（5,956社中、3,017社）で半数を占めた。現時点では影響を測りかねる企業が多い。 「プラス」と回答した企業は7.4％（442社）で、内訳は「大いにプラス」が1.6％（96社）、「少しプラス」が5.8％（346社）だった。 一方、「大いにマイナス」3.4％と「少しマイナス」12.8％を合計した「マイナス」は16.3％（971社）にのぼり、「プラス」を8.9ポイント上回った。規模別の「マイナス」は、大企業が18.0％（626社中、113社）で、中小企業の16.0％（5,330社中、858社）を2.0ポイント上回った。
【産業別】全産業で「マイナス」が「プラス」を上回る
産業別では、10産業すべてで「分からない」の構成比が最高だった。次いで、製造業と運輸業は「マイナス」の構成比が高く、その他の8産業では「影響なし」が高かった。 10産業のうち、「プラス」構成比が最も高い産業は、運輸業の11.8％（261社中、31社）だった。次いで、不動産業が10.9％（192社中、21社）で続き、「プラス」が1割を超えたのは2産業にとどまった。 一方、「マイナス」構成比が最も高い産業は、農・林・漁・鉱業の22.4％（58社中、13社）。次いで、製造業が21.0％（1,434社中、302社）、運輸業が20.6％（261社、54社）と続き、3産業で構成比が2割を超えた。 10産業すべてで「マイナス」が「プラス」を上回った。運輸業では、「プラス」、「マイナス」どちらも構成比が高い。為替や米国のエネルギー供給方針が、燃料費などのコストに直結することもあり、もしトランプ氏が当選すると保護主義的な政策などにより業績へ何らかの影響が出ると考える企業が多いようだ。
【業種別】「プラス」は各種商品卸売業、「マイナス」は宿泊業がトップ
産業を細分化した業種別（回答母数10以上）では、「プラス」の最高は、各種商品卸売業の34.4％（29社中、10社）がトップだった。 次いで、道路旅客運送業26.3％（19社中、5社）、洗濯・理容・美容・浴場業19.0％（21社中、4社）、情報通信機械器具製造業17.6％（17社中、3社）が続く。 「プラス」回答が2割を超えた業種は2業種にとどまった。 「マイナス」では、宿泊業が30.7％（26社中、8社）でトップだった。 次いで、情報通信機械器具製造業が29.4％（17社中、5社）、運輸に附帯するサービス業（54社中、14社）と飲料・たばこ・飼料製造業（27社中、7社）が各25.9％で続く。 「マイナス」回答が2割を超えた業種は、22業種あった。上位10業種では、7業種が製造業だった。
