資産形成のため「外貨預金」を検討中の50代です。利益が出たら”外貨でも”税金の申告は必要ですか？

将来のための資産形成として、日本円だけでなくアメリカのドルやEUのユーロを始めとする外貨で預金をする方もいます。海外のお金に換えて預金をするときでも、税務申告が必要になる場合があるため注意しましょう。 税金の計算に用いる金額は為替レートによっても変動するため、確認が必要です。今回は、日本円を海外のお金で預金する外貨預金の概要や、税務申告が必要なケースなどについてご紹介します。

外貨預金とは

日本の円ではなく、アメリカのドルやEUのユーロなど海外の通貨で行う預金を「外貨預金」といいます。外貨預金の特徴は、預金に対する利息も外貨で支払われる点です。銀行や外貨の種類によっては利息をより多く得られる可能性があります。 また、円安になり外貨に対して円の価値が低くなると、為替差益が生まれる点もメリットです。為替差益とは、最初に外貨へ交換したときよりも円安になったことで、外貨から円に戻したときに最初より多くの円を入手できることをいいます。逆に、円高が進むと損をするので、為替相場に応じて利益が変わる点も特徴です。

外貨預金で税務申告が必要なケース

外貨預金を利用した場合、利子所得と雑所得の課税対象になるケースがあります。そのうち、国税庁によれば、利子所得は源泉分離課税であり、支払われる時点で所得税が引かれているため確定申告は必要ありません。 一方、一般社団法人全国銀行協会によると、外貨預金の為替差益は雑所得として扱われるため、金額によっては確定申告が必要です。外貨預金口座が満期になり、日本円の預金口座へ移したときに利益が発生していた場合などが該当します。 雑所得は、ほかの副業で稼いだときと同じように、会社で働いて給料を受け取っている人なら20万円を超える収入があれば確定申告の対象です。国税庁によれば、雑所得は総収入から必要経費を引いて求めるため、銀行で外貨から日本円へ変更する際の手数料を引いて20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。 さらに、為替差益ではなく為替差損が生じたときは、損した金額分をほかの雑所得から控除できます。外貨から日本円に換える際に使われる交換レートは「TTB」（Telegraphic Transfer Buying）といいます。TTBは損益を確定させる日の為替レートから銀行の手数料を引いて求めます。