国立大学「もう限界です」財政難に授業料値上げの動き いま考える「大学教育の受益者は誰?」
海外に目を向けると、フランスでは国立大学の授業料は無料、対してアメリカでは州によって異なるものの平均して高額でありながら、「受益者は学生」という考え方で授業料のほとんどを学生が負担している。 石倉氏は「フランスなどでは大学に入る前にコースを選ばせた上で、『エリート養成として国が負担する』という方針が明確。アメリカでは大学がビジネスとして運営されているが、日本はどちらにも振り切れていない。『国立大学は誰もが学びたいことを学んで高度な教育を受けられる機関である』と定義するのであれば、そちらに振り切るべきなのではないか。もし、『大学はそんな機関ではない』というのであれば私立に任せればいい。私立はビジネスとして、各大学がエッジを立てることで高額な学費に見合った価値があると見なされるかもしれない。国立大学としてどうするかという話と、それ以外の領域は私立に任せるというように切り分けて戦略を組み立ててもいいのでは」と提案した。 さらに授業料や大学合格までにかかる費用については「現状の受験システムでは国立大学に入るまでの過程で非常に高額なお金がかかる。そのため、『国立大学はどうあるべきか』という議論にフォーカスした上で推薦の枠を広げるなど、全体の改革が必要なのでは」と述べた。 (『ABEMAヒルズ』より)