「育休は企業のトレーニング」「ポイントは有給消化」男性側も抱え始めた取りづらさを専門家が解説
女性の社会進出や、男女平等が進む中、男性の間に「育休明け気まずい問題」が浮上している。明治安田生命の調査では、育休から復帰した男性の41.5％が「気まずい」と感じていると判明し、取得しやすくするために「人員の補充」や「同僚への応援手当」を希望する男性が多いとわかった。 【映像】育休を取った男性の気まずい状況 男性が理想通り育休取得できなかった理由で、最も多かったのは「金銭面」の事情（29.7％）だ。政府の育児休業給付金は、給与の約3分の2で、どれだけ稼いでも上限月額31万円程度となっている。2023年度の男性取得率は、改善してもなお、30.1％にとどまる。『ABEMA Prime』では、いかに男性育休の取りづらさを解消するか、専門家と考えた。
■男性の育休「企業側も男性が長期間抜けることを想定も体験もしていない」
男性育休に関する厚生労働省の検討委員を務める、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事の徳倉康之氏は、「男女にかかわらず、職場を長期間あける抵抗感がある」と指摘する。「育休を取られる企業側も、男性が長期間抜けることを想定も体験もしたことがなく、扱い方がわからない」。またブランクが空くことにより、「その間に社内で決まったことを共有できないまま、どう仕事を振っていいかわからない、上司の問題もある」という。 男性育休から復帰したササキさんは、職場での居場所に悩んでいる。「扱いが他人行儀になった。取得前は、自分が詳しい分野について、上司からアドバイスを求められることもあったが、復帰後はあからさまになくなった。業者とのあいさつも、私は呼ばれずに、別の社員が呼ばれるようになった」そうだ。 徳倉氏は「今は育児の話だが、数十年すれば、親の介護休暇が話題になる」と予想する。「出産や育児は、予定日から保育園・小学校入学までわかりやすいが、介護はスタートも終わりもわからない。組織側が、家庭の事情で休む従業員を、どうマネジメントしていくのか。男性育休を“トレーニング”として考えないと、大介護時代に対応できなくなる」。
