（画像提供／マザーポート移住）

2022年に全国の自治体で初めて「ひとり親家庭」に特化した移住サポートプログラムを開始した静岡県の川根本町。このプログラムは、住まい探しが困難なひとり親世帯への有効な解決策となるのでしょうか。ひとり親家庭が安心して暮らすために川根本町が行う支援とは？川根本町　経営戦略課の植村紳吾さんと移住コーディネーターの神東（かんとう）美希さんに話を聞きました。

ひとり親家庭が抱える住まいの問題と「移住」との関係

南アルプスの山々や大井川に囲まれた自然豊かな町（画像提供／川根本町）

川根本町は、静岡県の中央部に位置し、一級河川の大井川が流れ、全面積の約94％は山林という、自然に囲まれたのどかな町です。観光温泉地として知られる一方で、少子高齢化が進み、人口減少や働き手不足が課題となっています。

シングルマザーの約4割は、地方への移住に興味があるというアンケート結果も（画像提供／秋田県にかほ市）

一方、秋田県にかほ市のアンケート結果によると、一都三県（東京、神奈川、埼玉、千葉）のシングルマザーの4割近くが「地方移住に興味がある」と答えており、ひとり親家庭に地方移住のニーズがあるようです。ひとり親家庭は、子育てと両立できる仕事や公的な支援・補助制度があることを重視して居住地を選択する傾向があるため、人口減少に悩む地方の自治体と住まい探しに困っているひとり親家庭をうまくマッチングできれば、win-winの関係を築けるかもしれません。

ひとり親家庭の移住を後押しする「マザーポート移住」とは

ひとり親家庭では、安定した収入がないと入居を断られてしまうことがある。住所が決まらなければ、公共のサービスや支援を受けることができないという悪循環に……（画像提供／川根本町）

このような問題を解決するために川根本町が、2022年から取り組んでいるのが「マザーポート移住」です。 母子家庭のための不動産ポータルサイト「マザーポート」に移住専用ページを作成し、ひとり親家庭の移住を町ぐるみで積極的に受け入れようというもの。 前述したようにひとり親の移住への関心度は高い傾向にありますが、知り合いが誰もいない見ず知らずの土地に移住し生活していくのは、誰しも不安に違いありません。 ひとり親であればなおさら、生活のために仕事も探さなくてはならず、子どもと過ごす時間も必要です。 また、一般的な子育て世帯の平均世帯年収814万円に対して、母子家庭は373万円というデータ（厚生労働省「2021年度（令和3年度）全国ひとり親世帯等調査報告」「2021年国民生活基礎調査」）が示しているように、ひとり親家庭、特に母子家庭は貧困率が高く、オーナーや管理会社の家賃滞納への不安から借りられる物件が限られるなどの問題も。住所が定まらなければ行政のサービスを受けることも、仕事に就くこともできないという負のループに陥る恐れがあります。