【共同親権でも話題に】離婚後の子育て「養育費」の相場はいくら?
■不払いをなくすために公正証書を作成しよう 養育費の取り決めを行っても、実際には支払われていないケースも多々あります。厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費の取り決めをしている割合は母子世帯で46.7 %、父子世帯では28.3 %となっています。これに対して、現在も養育費を受けている世帯の割合は母子世帯で28.1%、父子世帯では8.7%となっています。取り決めをしても支払われない、あるいは途中で支払われなくなるケースが少なくないことがうかがえます。 こうした養育費の不払いを防ぐためには、離婚協議書作成し、その内容を公正証書として残すといいでしょう。公正証書は法的な強制力を持つため、養育費が支払われなかったときに、支払い者にまったく収入がない場合以外は、強制執行の手続きが可能です。養育費を受けることは子どもの権利です。疑問や不安があるときは、弁護士などの専門家に相談するといいでしょう。 ■ 石倉博子 いしくらひろこ ファイナンシャルプランナー(1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP認定者)。“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。
石倉博子