【共同親権でも話題に】離婚後の子育て「養育費」の相場はいくら?
母子世帯では平均5万204円、父子世帯では平均2万6,543円です。母子世帯と父子世帯の割合は、母子世帯93%、父子世帯7%で圧倒的に母子世帯が多くなっています。多くの世帯で父親から母親に養育費が支払われており、その平均額は約5万円となっています。 ■養育費はどのようにして決める? 養育費を支払う義務は法律で定められていますが、金額についての定めはないので、両親が話し合って合意の上で決めた場合は、いくらでも構わないことになります。しかし、話し合いを行うにしても、ある程度の基準があった方がいいでしょう。 そこで、裁判所が公表している「養育費算定表」が養育費の相場を知る上での参考になります。「養育費算定表」は、裁判官の研究報告をもとに作成された標準的な養育費を算出するための表です。子どもの数と年齢ごとに作られた表に、両親の年収を当てはめることでおおまかな養育費の目安を知ることができます。
たとえば、14歳以下の子どもが1人いるケースでは、養育費をもらう側(権利者)の年収(給与)が100万円、養育費を払う側(義務者)の年収(給与)が600万円だった場合は、養育費の相場は6~8万円となります。 「養育費算定表」は、話し合いがまとまらず家庭裁判所で協議となった際にも、養育費を計算するために多く利用されています。 ■年収別養育費の相場 おおまかな養育費の相場を知るために、「養育費算定表」から親の年収、子どもの数、子どもの年齢ごとに金額の目安を示しました。実際は、個々の状況によって増減しますが、標準的な算定方法を用いた例として参考にしてみてください。 ■■子ども1人のケース 1. もらう側の年収が0円の場合の支払う側の年収別養育費 *年収300万円 子0~14歳: 4~6万円 子15歳以上: 4~6万円 *年収500万円 子0~14歳: 6~8万円 子15歳以上: 8~10万円 *年収800万円 子0~14歳: 10~12万円 子15歳以上: 12~14万円 *年収1,000万円 子0~14歳: 12~14万円 子15歳以上: 14~16万円 1. もらう側の年収が300万円の場合の支払う側の年収別養育費 *年収300万円 子0~14歳: 2~4万円 子15歳以上: 2~4万円 *年収500万円 子0~14歳: 4~6万円 子15歳以上: 4~6万円 *年収800万円 子0~14歳: 6~8万円 子15歳以上: 8~10万円 *年収1,000万円 子0~14歳: 8~10万円 子15歳以上: 10~12万円 ■■子ども2人のケース 1. もらう側の年収が0円の場合の支払う側の年収別養育費 *年収300万円 どちらも0~14歳: 4~6万円 第1子15歳以上、第2子0~14歳: 6~8万円 どちらも15歳以上: 6~8万円 *年収500万円 どちらも0~14歳: 8~10万円 第1子15歳以上、第2子0~14歳: 10~12万円 どちらも15歳以上: 10~12万円 *年収800万円 どちらも0~14歳: 14~16万円 第1子15歳以上、第2子0~14歳: 14~16万円 どちらも15歳以上: 16~18万円 *年収1,000万円 どちらも0~14歳: 18~20万円 第1子15歳以上、第2子0~14歳: 18~20万円 どちらも15歳以上: 20~22万円 1. もらう側の年収が300万円の場合の支払う側の年収別養育費 *年収300万円 どちらも0~14歳: 2~4万円 第1子15歳以上、第2子0~14歳: 2~4万円 どちらも15歳以上: 2~4万円 *年収500万円 どちらも0~14歳: 6~8万円 第1子15歳以上、第2子0~14歳: 6~8万円 どちらも15歳以上: 6~8万円 *年収800万円 どちらも0~14歳: 10~12万円 第1子15歳以上、第2子0~14歳: 10~12万円 どちらも15歳以上: 12~14万円 *年収1,000万円 どちらも0~14歳: 14~16万円 第1子15歳以上、第2子0~14歳: 14~16万円 どちらも15歳以上: 16~18万円