総務省からは事前に知らされていたのか

日本経済新聞：日経新聞の【キタザワ　01:08:17】です。新基準にするかどうか。【＊＊＊＊01:08:25】判断に当たっては昨年11月までさかのぼってとおっしゃられますけども、11月以降は状況判断材料にしますよということは総務省から事前に知らされていたんでしょうか。 木ノ元：どうだったかな。事前にはないです。 阪上：具体的にないですね、そこは。ですのでいつもの後出しだと思います。 日本経済新聞：ほのめかしみたいなものもなく？ 阪上：記憶で申し訳ないんですけども、はい。記憶にはないですね。ほのめかしというか、直接われわれもコミュニケーション、そのタイミングでは取ってはいなかったので、直接聞いたということもありませんし、記憶をたどっても、なんかそういうのが前もって知らされたというようなことはないと思います。 八島：私の記憶で言いますと、地方税法の改正案が出ました。当然われわれはどういう改正をされるかというのは中身も見せていただく中で、その中でそういう過去の11月以降のふるさと納税の在り方をなんらか斟酌するような、そういう表現はなかったので、おそらく総務大臣さんが会見の中でおっしゃったのが、初めてのことなんじゃないのかなというふうには思っています。 日本経済新聞：2月からAmazonギフト券の【＊＊＊＊サトイイマスカ　01:09:53】、Amazonギフト券は、御市では返礼品とはまた別であると。おまけ、あるいは景品の【＊＊＊＊01:10:02 】だと思うんですけど、【一般的に　01:10:06】、寄付する人からいうと、返礼品との区別っていうのはつかないと思いますし、あるいは10％、20％というのはおまけにしてはちょっと大き過ぎるという感じもするかと。 阪上：これ、なんで返礼品じゃないかっていうところから申し上げると、われわれにとって返礼品というのは地元事業者から提供してもらっている物が返礼品として考えています。ちょっと他団体さんなのでお名前は控えさせていただくんですけども、一方、他団体さんであるとAmazonのギフト券を返礼品として取り扱っているというような状況がございます。これはAmazonギフト券だけを返礼するというような取り組みです。 　われわれは、あくまでも今回のこの2月、3月に関して言えば、そもそもキャンペーンというのをやろうということは考えていて、やったんですけども、今回のやった理由の1つとして、今後、事業者の方たちで地場産品の規制が入ると、今140社ある中で、新基準というか、今回示された基準には照らし合わせていないですけども、当時こうなるだろうというようなことを予想しながら業者のほうを見ていくと、半分以上、7割ぐらいはどうしてもちょっともう、ふるさと納税の取り組みに参加していただけない【企業　01:11:42】が出てくるというような中で、急にふるさと納税のお仕事がなくなってしまうということになると、いわゆる業績というか、いわゆる財務的にも非常に影響が大きいということもありましたので、先の、いわゆる注文を受けてあげようというようなところで、寄付を2月、3月にはいただくんですけども、返礼品の送付を5月以降で設定をしていただける方には、Amazonギフト券を付けるというようなことで、これ事業者のためにやっているという要素もやっぱりありますので。 　Amazonギフト券だけで返礼品として出しますと、地元の事業者が出している返礼品へのしわ寄せというものが来ますので、ですので、インセンティブとしてAmazonギフト券を付けていますと。で、いわゆる、この冷え込んだ2月、3月という時期に、いわゆる寄付者を動かそうというきっかけづくりとして、Amazonギフト券を選んだということでございます。 【書き起こし】ふるさと納税新制度に異論 泉佐野市が会見　全文5に続く