Amazonギフトはいつまで続けるのか

朝日新聞：それと関連するんですが、まだ一部だけAmazonギフトの20％のやつを続けてると思うんですけど、あれはどうされ、いつまで続けられるんでしょうか。 阪上：取りあえずは、暫定的な形でやらせていただいていたんですけども、まだちょっとお問い合わせとかいうのもちょっと継続してあるような状況ですので、もうしばらくは続けたいなというふうには考えております。 朝日新聞：もうしばらくっていうのは例えば5月末とかまでなんでしょうか。 阪上：いえ、今のところそこまでは考えていません。 朝日新聞：例えば今月いっぱいとか、ゴールデンウィーク明けぐらいとか。 阪上：ちょっと具体的な日にちはまだ検討を、今してるところでございます。 朝日新聞：私から最後にしますけど、これは副市長にお答えいただくべきなのかもしれませんが、特別交付税の排除というのがありました。4市町村、4自治体が。明らかにふるさと納税の多いところっていうようなニュアンスであったんですけれども、これの受け止めと、自治体にとって重要な財源である特別交付税が突然減らされたということについて、今後どんな対応を考えていられるのか、その2点ちょっとお願いできますか。 八島：私の聞くところによりますと、特別交付税が交付される2日前に省令を改正されて、特別交付税の交付の在り方が変わられた結果、いわゆる交付団体と同様の扱いにされましたが、本市含めまして、4自治体が、その分が交付なかったということでございました。これも事前にわれわれに相談があったわけではないので、本当にびっくりはしておりまして。 　ただ特別交付税の配分というのは総務省の裁量で行われますので、異議を申すわけにはいかんのですけれども、結果としてわれわれも予定していました特別交付税が入ってこないということでありますので、この30年度の決算措置につきましては、その分をなんらかの補填をしなければ、例えば基金を取り崩してその分を穴埋めするとか、歳出で不用が出た部分を充てるとか、そういう措置をせざるを得んということで、大変われわれとしては今回、戸惑った措置でした。 朝日新聞：今後、国に対して、そこについて異議もきちんと申し立てていくとかいうことはどうでしょうか。 八島：この件も担当課から聞きまして、今後こういうやり方をずっと続けられるかどうかについて言及はしましたけれども、現時点においてはこの30年度に限ってというようなお話ではありましたので、臨時的であったような話であるんですけども、それを思いますと、今回こういうふるさと納税でのわが市のような取り組みを、やはりかなり悪影響を及ぼしたというようなことになりますので、他方交付税制度に関わることなんで、いかんやなというふうに思っているんですけども、この点についてなんらかの不服申し立てをするとか、そういうところまでは今のところ考えてはおりません。 司会：そうしましたら続きまして、左側の前2番目の方どうぞ。