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NHKは、2025年度後半からスタートするインターネットによる番組配信で、月額1100円の受信料を検討しています。 ◆【一覧表】NHK受信料はいくら？「2ヵ月前払」「6ヵ月前払」「12ヵ月前払」ごとにチェック 検討案では、同時配信や見逃し配信サービスが受けられる「NHKプラス」のほか、ネット配信を利用する人に、受信契約を義務化する見通しです。 では、すでに受信料を支払っている人やスマホしか持っていない人は受信料の負担が必要なのでしょうか。 今回は、NHKのインターネット配信で受信料の負担が必要になるのか解説します。 記事の後半では、現行の受信料について解説するのでぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

インターネット配信にも受信料の設定を検討している背景

NHKのインターネット配信で受信料の負担を検討している背景について、以下の観点から確認します。 　・インターネット配信が必須業務化 　・受信料の減少 それぞれの背景から、インターネット配信による受信料の負担について確認しましょう。 ●【NHK】インターネット配信が必須業務化 総務省は、2024年5月24日に「放送法の一部を改正する法律」を交付しました。 改正法案の中には、インターネットによる配信業務を、NHKの「必須業務」にすると規定しています。 必須業務となったことで、インターネット配信は地上波や衛星放送と同じ位置づけとなりました。 そのため、受信契約や受信料の支払いが必要になります。 新たなネット配信サービスでは、地上波や衛星放送と同じ内容を流すのが原則です。 ネット配信限定のオリジナルコンテンツは作らない方向で検討されています。また、番組と密接に関係している情報は「番組関連情報」として放送します。 ●受信料の減少 次に、受信料の減少も関係しているとされます。「NHK経営計画 2024-2026年度」では、2023年度から2027年度の受信料収入について報告されています。 2027年度までの受信料収入（見通し）は、以下の通りです。 　・2023年度:6240億円 　・2024年度:5810億円 　・2025年度:5800億円 　・2026年度:5725億円 　・2027年度（見通し）:5590億円 では、ネット配信を利用している人で受信料を新たに支払う必要があるのは、どのような人でしょうか。 インターネット配信の受信料を支払う人について確認しましょう。