表1

※国税庁「退職金と税」を基に筆者作成 住民税の課税対象額の計算方法は所得税と同様ですが、1000円未満の切り捨ては行いません。課税対象額を求めたあと、市町村民税6％、都道府県民税4％をそれぞれ算出し、100円未満を切り捨てたのちに合算した金額が住民税額です。

手取りはどれくらい？

今回は、知人が38年間勤めあげ、勤続年数35～39年の平均支給額2303万8000円を受け取っているとして、退職金の手取り額を計算しましょう。なお、退職所得の受給に関する申告書は提出しているとします。 まず、退職所得控除は「（38年－20）×70万円＋800万円」なので2060万円です。課税対象額の式に当てはめると「（2303万8000円－2060万円）×1／2」で121万9000円になります。 表1を参照すると、所得税率は5％となるため、所得税額は6万950円です。復興特別所得税は所得税額×2.1%で計算するため、1279円（1円未満切り捨て）です。つまり、退職金の所得税の総額は所得税額＋復興特別所得税で6万2229円ということになります。 一方、住民税は「（121万9000円×6％）＋（121万9000円×4％）」（100円未満を切り捨てて合算）なので、12万1800円になります。 税額を基にすると、手取り額は「2303万8000円－（6万2229円＋12万1800円）」で2285万3971円です。なお、退職金から社会保険料は引かれません。

平均額と同じなら手取り額は2285万3971円

国家公務員の場合、勤続年数35～39年の常勤職員の退職金は平均で2303万8000円でした。退職金の手取り額を求めたいときは、ほかの所得とは別の方法で計算する必要があります。 もし知人が平均額と同額の退職金を受け取っていれば、手取り額は2285万円3971円です。ただし、実際の勤続年数や仕事区分によって受け取れる金額は変動します。知人の実際の退職金が気になるときは、勤続年数や仕事区分も聞いてみましょう。 出典 内閣官房内閣人事局 退職手当の支給状況 表2 勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額（2ページ） 人事院 1 退職手当制度の概要 （7） 退職手当に係る税金 国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版） 退職金と税 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー