国家公務員の知人が定年退職しました。「退職金」の手取りはどのくらいなのでしょうか?
※国税庁「退職金と税」を基に筆者作成 住民税の課税対象額の計算方法は所得税と同様ですが、1000円未満の切り捨ては行いません。課税対象額を求めたあと、市町村民税6%、都道府県民税4%をそれぞれ算出し、100円未満を切り捨てたのちに合算した金額が住民税額です。
手取りはどれくらい?
今回は、知人が38年間勤めあげ、勤続年数35~39年の平均支給額2303万8000円を受け取っているとして、退職金の手取り額を計算しましょう。なお、退職所得の受給に関する申告書は提出しているとします。 まず、退職所得控除は「(38年-20)×70万円+800万円」なので2060万円です。課税対象額の式に当てはめると「(2303万8000円-2060万円)×1/2」で121万9000円になります。 表1を参照すると、所得税率は5%となるため、所得税額は6万950円です。復興特別所得税は所得税額×2.1%で計算するため、1279円(1円未満切り捨て)です。つまり、退職金の所得税の総額は所得税額+復興特別所得税で6万2229円ということになります。 一方、住民税は「(121万9000円×6%)+(121万9000円×4%)」(100円未満を切り捨てて合算)なので、12万1800円になります。 税額を基にすると、手取り額は「2303万8000円-(6万2229円+12万1800円)」で2285万3971円です。なお、退職金から社会保険料は引かれません。
平均額と同じなら手取り額は2285万3971円
国家公務員の場合、勤続年数35~39年の常勤職員の退職金は平均で2303万8000円でした。退職金の手取り額を求めたいときは、ほかの所得とは別の方法で計算する必要があります。 もし知人が平均額と同額の退職金を受け取っていれば、手取り額は2285万円3971円です。ただし、実際の勤続年数や仕事区分によって受け取れる金額は変動します。知人の実際の退職金が気になるときは、勤続年数や仕事区分も聞いてみましょう。 出典 内閣官房内閣人事局 退職手当の支給状況 表2 勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額(2ページ) 人事院 1 退職手当制度の概要 (7) 退職手当に係る税金 国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版) 退職金と税 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部