【凄腕アナリスト　ザ・覆面】 日本の首都の首長を決める東京都知事選が告示された。株式市場ではその都知事選をきっかけに「築地再開発と移転問題」「電線地中化」「太陽光発電の普及」などが過去において相場テーマとなった経緯がある。 さらに、今年９月までに自民党総裁選が行われる。来年１０月の衆議院議員の任期満了を前に、衆議院議員選挙が実施される可能性もある。 国政選挙となれば相場インパクトも大きく、選挙関連として投票用紙、集計機器、投票通知向けのハガキ、ポスター印刷、選挙カーの拡声器を手掛ける銘柄が注目されてきた。近年ではマスコミなどによるリサーチ需要が高まることから、コールセンター企業も関連銘柄となっている。 インターネットを通じての調査事業を手掛ける銘柄も選挙シーズンに注目されやすく、国内最大級のオンラインリサーチ事業を展開する東証プライム上場「マクロミル」（３９７８）の見直し好機につながりそうだ。 マクロミルはオンラインリサーチのほか、会場調査、店頭購買分析などのオフラインリサーチ、セルフ型アンケート調査、９０以上の国と地域でリサーチが可能な海外調査事業にも強みを持っていることが特徴だ。 ５月に発表した今２０２４年６月期第３四半期（７～３月）連結決算は、売上高が前年同期比８・１％増だった一方、営業利益はリサーチ基幹システムの刷新などシステム開発投資を先行させたことから、前年同期比４％減の４６億６６００万円と増収減益で着地。ただ、通期では売上高４４０億円（前期比８・３％増）、営業利益５６億円（前期比２４・５％増）と期初予想を据え置いた結果、第３四半期時点での通期営業利益予想に対する進捗率は８３％超となり、上方修正が意識される決算数値となっている。 なお、今期の当期利益が前期比５７・８％減の３２億円と大幅減益となっているが、これは前期に海外事業の譲渡に絡む特殊要因が計上されているためで、実体的には増益基調が保たれている。 第３四半期決算発表を受けて、株価は７００円台から６月には９０８円と１年ぶりの高値水準に躍進し、その後は８５０円近辺を下限とするもみあい展開を継続中だ。