「奴隷漁業」を防ぐカギは日本に: インドネシア人漁師が来日して訴え
記事のポイント①インドネシア人漁師のハディさんは、漁業現場での人権侵害の撲滅を訴える②日本は世界第4の水産消費地だが、輸入のうち24-36%が違法漁業と推計される③「奴隷漁業」を防ぐカギは、日本の買い手が「NO」を徹底できるかにかかっている
インドネシアで漁業を営むハディさんは10月に来日し、漁業労働者への人権侵害の撲滅を訴えた。日本はEUや米国、中国に次ぐ世界第4の水産消費地だが、輸入品のうち、実に24-36%がIUU（違法・無報告・無規制）漁業によるものと推計される。IUU漁業を防ぐカギは、巨大な購買力を有する日本市場が、違法な水産物に「NO」を徹底できるかにかかっている。（オルタナ編集部＝松田 大輔）
■魚を消費地に送るために、多くの漁業労働者が命を落としている
持続可能な水産業を実現するために、取り組まなければいけない課題は多い。最大の課題のひとつが、漁業労働者の人権だ。 国際NGOのピュー・チャリタブル・トラスト（PCT）は2022年、世界で毎年10万人以上の漁師が命を落としていることを明らかにした。PCTが調査を委託した国際NGOのフィッシュ・セーフティ財団（FSF）によると、毎日300人以上の漁師が亡くなっている。 インドネシアの首都ジャカルタ近郊で漁師として働くハディさんは10月7日、初めて日本を訪れた。持続可能な水産物の調達をめざす国際会議「東京サステナブルシーフード・サミット」（TSSS）などに出席するためだ。 ハディさんは「日本人は魚が好きだ。でもその魚をとるために、命を落としている漁業労働者がたくさんいることを、日本の人たちに伝えたい」と語る。 ハディさんは、インドネシアで漁師として自立するまで、およそ18年間を台湾の出稼ぎ漁業労働者として働いた。2023年からは労働条件の改善を求める団体「インドネシア船員のための集いフォーラム」（FOSPI）の会計担当を務めている。 「長く船上で過ごす遠洋漁業で、特に人権侵害の事例が多い。十分な休息を与えられず、病気やケガをする漁師が多い。雇用者からの暴力に苦しんだり、食料不足で病気になったりする漁師もいる。船上で病気になっても、適切に治療されないケースがしばしばある」（ハディさん） ハディさんは、台湾の遠洋漁業の労働者だったシックリーさんの事例を取り上げる。 「シックリーさんが病気になったとき、船長は治療のために上陸することを拒否した。シックリーさんは賃金のために働き続けたが、最終的には2023年12月に船上で死亡した。それでも船長は陸に戻らず、彼の遺体は船の冷凍庫で2カ月間保存された」 「漁船員が海上でストライキしたので、船長は港に戻らざるを得なくなった。ここから学んだことは、この産業では命に価値はないということ。魚を消費地に送るために、多くの漁業者が命を落としている」 台湾から輸出されるマグロの最大の買い手は日本企業だ。水産庁によると、日本に輸入される年間約18万トンのマグロ類のうち、約3分の1が台湾から届けられる。 ハディさんは「日本人が食べているマグロの背景にある、本当の人的コストを考えてほしい。私たち労働者の人権が脅かされている」と話す。
