主要企業の半数、来年度値上げ 「悪い円安」回答は26％に減少
共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。食品や生活必需品の価格上昇が続く中、2024年度にかけて回答企業の半数に当たる49％がさらに値上げをすると回答した。原材料費の上昇要因となっている円安については26％の企業が「悪い円安」としたが、前年夏の45％からは減少した。 値上げの「ペースは未定」と回答した企業が32％と最も多く、状況を見極めたい企業が多いようだ。「値上げを加速」は2％にとどまり、「値上げを控える」と回答したのは4％だけだった。 変動は激しいものの円安傾向の相場水準については、ヤマトホールディングスが「燃料費・水道光熱費において円安の影響を大きく受けている」とコメント。サントリーホールディングスは「海外事業の収益を押し上げる一方、海外から調達する原材料の価格上昇の影響がある」ため、安定した相場環境が望ましいと指摘した。「良い円安」としたのは9％だった。
収益を圧迫する要因について複数回答で聞くと、「原材料費の上昇」が56％、「光熱費・燃料費の上昇」が53％。
