総理が岸田派離脱表明 「打つ手打つ手がすべて遅すぎる」共産・小池書記局長が指摘
日本共産党の小池晃書記局長が12月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる疑惑について語った。
総理が岸田派の離脱を表明、会長は空席に
岸田総理大臣は12月7日、自民党の派閥パーティーで政治資金のキックバック（還流）があったとされる問題をめぐり、自身が会長を務める岸田派を総理在任中、離脱する考えを表明した。 飯田）一連の話をどうご覧になりますか？ 小池）深刻な問題だと思います。パーティー券の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったところから始まった。これは共産党の新聞「しんぶん赤旗」で去年（2022年）スクープした問題なのですが、それがどんどん広がっていった。報告書に記載していないだけでなく、キックバックがあるのに記録せず、報告書に出さず、裏金にしていたのではないかと。裏金として、もし意図的に秘匿していたとすれば、脱税の問題にもなりかねないわけです。しかも朝日新聞では、個別に「松野官房長官」と名前まで出ています。
自民党ぐるみで裏金づくりを行っているのではないか
小池）しかも、安倍派だけではなく、二階派でもキックバックがあったのではないかと言われていますし、今週の「しんぶん赤旗」日曜版では、麻生派もやっているということをスクープしています。自民党ぐるみで裏金づくりが行われていた可能性がある。 飯田）自民党ぐるみで。 小池）普通の政治献金であれば、5万円以上は記載しなくてはいけないのですが、パーティー券は20万円からになっています。「できるだけお金の流れを見せないようにする」という仕組みになっているのです。また今回、記載していないことが明らかになったのは、政治団体分なのです。政治団体の方も収支報告を出さなくてはいけないので、派閥の収支報告と政治団体の収支報告を照らし合わせれば、書いていないことがわかります。
企業・団体のパーティー券購入を禁止するべき
小池）ただ、圧倒的にパーティー券は企業が買っているわけです。企業には報告義務がないので、もしかしたら企業分はもっと記載されていないものがあるかも知れません。 飯田）企業が買ったパーティー券には。 小池）だから、私たちは政治資金規正法の改正案を出しました。個人献金はいいと思いますし、パーティー券も個人で買えばいい。私たちは、パーティー券を禁止するとは言っていません。「企業や団体によるパーティー券の購入は禁止すべきだ」と言っているのです。企業が政治家にお金を出すということは、見返りを求めているわけです。その見返りは結局、企業にとって有利な政策を進めて欲しいというもので、はっきり言って本質的には賄賂です。やはり、そういったものは禁止するのが、問題解決の道ではないかと思います。 飯田）各国いろいろな形があり、アメリカなどは献金OKで、それに乗った主張をするのもOKです。しかし、それを議会で議論することによって、歪んだ政策がそのまま進まないようにする。そういうイメージですが、日本の場合、なかなかそぐわないのでしょうか？ 小池）そぐわないと思います。そもそも企業・団体献金を禁止する代わりに、政党助成金の制度をつくったわけです。約320億円の政党助成金が税金で入ってきています。ところが、その議論がどこかにいってしまい、政党助成金も受け取り、企業・団体献金も受け取るという構造になってしまったわけですから、やはり1度合意した「企業・団体献金をやめよう」という中身に戻る必要があると思います。
