イメージ画像（PIXTA）

2024年10月から社会保険の適用が拡大されました。従業員数が51人以上の企業に条件が広がり、対象となる方が増えることで注目されています。 【画像】扶養を外れるデメリット パートやアルバイトで働いている方にとって、避けて通れない話題ではないでしょうか。「106万円の壁」を超えて働くべきか迷っている方に向けて、目先の損得に惑わされずにベストな働き方を選択できるように解説していきます。

まずは社会保険適応となる働き方の条件を確認

どのような働き方が社会保険適応になるのか、確認していきましょう。 勤め先の従業員数が51人以上である他に、下記4つの条件すべてに該当する人だけが、勤め先の社会保険に加入することができます。 ※すでに、2016年10月から従業員501人以上、2022年10月から従業員101人以上の勤め先で働くパート・アルバイトの方は社会保険の加入対象となっています。 ・週の所定労働時間が20時間以上 ・所定内賃金が月額8.8万円以上 ※基本給及び諸手当を指します。通勤手当・残業代・賞与等は含みません。 ・2ヶ月を超える雇用の見込みがある ・学生ではない 上記のすべてに当てはまる人が対象です。どれかひとつでも該当しない項目がある場合は、勤務先の社会保険に加入することができません。 たとえば、月額8.8万円以上の収入はあるが労働時間が週20時間未満、たまたま収入が8.8万円を超えた月がある、などのケースは当てはまりません。 扶養を外れて自分自身で社会保険に加入できると、自分の年金や、社会保障の面でメリットがあります。それでも「106万の壁」と呼ばれる扶養の範囲内に抑えた働き方が選ばれるのは、「扶養を外れると手取りが減って働き損になってしまう」というイメージが先行しがちだからかもしれません。 本当に働き損となってしまうのか、扶養を外れるメリットとデメリットの両面から見ていきましょう。

扶養を外れるメリット

社会保険の加入対象となり、自分自身で厚生年金および健康保険に加入すると、以下のメリットがあります。 ・将来の「年金受取額」を増やせる（遺族年金や障害年金も同様） ・病気やケガで仕事を休んだ場合に、「傷病手当金」を受け取れる ・産休期間中に「出産手当金」が受け取れる ・毎月の社会保険料を勤務先に半分負担してもらえる 年金額が増やせるのはわかるけど、具体的な金額のイメージがわかない、という方は、厚生労働省が開設した社会保険適応拡大特設サイトに掲載されている「年金額・保険料シミュレーション」を見てみましょう。 年収と働いた期間に応じて年金額をいくら増やせるか、年収に応じて負担する厚生年金保険料の目安を知ることができます。 公的年金は、増えた金額分を死ぬまで受け取り続けることができます。年金受取額を増やせることは、自分にとっても世帯にとっても老後生活の安定につながる大きなメリットです。 自分自身が健康保険の加入者になると、病気やケガなどにより4日以上連続して休職した場合に、傷病手当金を受け取ることができます。おおよそ給与の3分の2程度の手当金を、最長1年6ヶ月間受け取り可能です。扶養内で働いている場合、この権利はありません。 病気の治療により休職せざるを得ない状況になったとしても、一定期間ある程度の収入が得られることがわかっていれば、安心感が断然違うのではないでしょうか。 年齢とともに病気のリスクを心配する方にとって、まずは公的な保険での保障が確保されている安心感にプラスして民間の医療保険による備えも検討すれば、万が一の病気やケガでの収入減にもしっかりと備えられるでしょう。