『資産運用立国実現プラン』は岸田政権が残した成果：金融所得課税強化は慎重な議論を
「資産運用立国実現プラン」は岸田政権が残した成果の一つ
約3年続いた岸田政権に、いよいよ終わりの時期が近づいている。岸田政権が残した成果、遺産の一つが、「資産運用立国実現プラン」だろう。これは、新政権にもしっかりと引き継いでもらいたい。 「資産運用立国実現プラン」は、個人の貯蓄を投資に回し、リスクマネーの供給を増やすことで、日本経済の成長力を強化する。それとともに、個人の資産所得を増加させ、所得と成長の好循環を目指すという意欲的なプランだ。 しかし、岸田政権は2021年の発足当初からこうしたプランを打ち出していた訳ではない。むしろ当初は、個人の株式投資を促すことに積極的ではなく、株式市場と距離を置く姿勢だった。 政権発足時に岸田首相は、金融商品の利子、配当、譲渡益に対して課税される金融所得課税の税率引き上げを検討する考えを示していた。金融所得課税の税率が原則約20％であり、所得税の最高税率45％と比べて低いことから生じる問題を指摘していたのである。 高額所得者は金融投資をより積極的に行う傾向があり、金融所得収入の額が大きい。その税率が低位に抑えられている結果、年収1億円を超えると所得（勤労所得、金融所得など）と納税の比率である平均税率が低下する、という問題が生じている。これは「1億円の壁」と呼ばれている。それへの対応策として、金融所得課税の税率引き上げを検討したのである。 しかしそうした議論は株価の下落を生じさせたこともあり、岸田政権は金融所得課税の税率引き上げ議論を事実上棚上げにしてきた。
「資産所得倍増プラン」から「資産運用立国実現プラン」へと発展
政権発足の翌年である2022年になると、個人の株式投資に対する岸田政権の姿勢は急変する。2022年11月には「資産所得倍増プラン」を決定し、個人の株式投資を促す方針を打ち出した。歴代政権が掲げていた「貯蓄から投資へ」という方針を、岸田政権も継承したのである。 「資産所得倍増プラン」の大きな柱となったのは、家計の投資環境を支援する仕組み作りだ。NISA の抜本的拡充・恒久化、金融商品の販売会社等に対して顧客本位の業務運営の確保を求めること、金融経済教育の充実、などが掲げられた。2024年1月には新NISAがスタートし、制度の大幅拡充が実現した。 「資産所得倍増プラン」に加えて、政府は投資対象となる企業への働きかけも強化した。企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上、金融・資本市場の機能の向上に向けた取り組みを推進する「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」を、2023年4月に発表した。 こうした先行する取り組みを内包し、さらに拡大させたのが、2023年12月に岸田政権が打ち出した「資産運用立国実現プラン」だ。
