「元の生活はまだ少し無理」 尾身会長、“リスク低い行動”を提示
政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、大阪、兵庫、宮城の3府県を対象に「まん延防止等重点措置」を適用すること決めた。同措置が適用されるのは今回が初めてで、期間は今月5日から5月5日までの31日間。基本的対処方針分科会(※)の尾身茂会長は記者会見し、国民の「コロナ疲れ」に理解を示しながらも、「完全に元に戻る生活はまだ少し無理。いままでの2年前、3年前(の生活)はそれは無理だということをみんなが認識する必要がある」と語った。 【中継録画】大阪など3府県に「まん延防止等重点措置」初適用へ 西村担当相と尾身会長が会見(2021年4月1日)
一方で、「全部だめではない。メリハリをつけていただきたい。そういうことならもう少し頑張れるのではないか」「『比較的大丈夫ですよ』とはっきり言わないと、なんでもダメという印象を一部の人は持つ。そうすると余計不自由になる」と述べ、いくつかの例を挙げた。 尾身会長は「比較的感染リスクの低い行動」として、(1)感染対策を実施しているお店での会食(2)4人までの会食(3)散歩(4)買い物(5)映画・美術鑑賞(6)3密を回避した運動――などを挙げた。ただ、混雑する時間、場所は避けるよう求めた。 逆に、マスクのない会話、3密、大声、感染リスクが高まる5つの場面(1)飲酒を伴う懇親会など(2)大人数や長時間におよぶ飲食(3)マスクなしでの会話(4)狭い空間での共同生活(5)居場所の切り替わり、は徹底して避けるよう訴えた。 (※)これまでの「基本的対処方針諮問委員会」から4月1日付で名称変更した。