企業の意識もかつてないほど大きく変化、中長期的に日本株の上昇余地は拡大しつつあるとみる

［図表2］投資家が評価する取り組みのポイント

次に、ミクロの観点からポイントを整理すると、企業は2023年3月に東京証券取引所（以下、東証）から、資本コストや株価を意識した経営を要請されて以降、積極的にその取り組みと開示を行っています。また、東証は2024年2月、投資家が一定の評価をしている取り組みの事例を公表しており（図表2）、企業は今後、この事例を踏まえ、投資家目線で資本効率改善などに取り組み、より質の高い内容の開示を増やしていくとみています。 なお、日本株の投資家からは、日本が抱える人口減少と少子高齢化の問題を懸念する声もよく聞かれますが、物価と賃金の安定した持続的な上昇は、国民の将来に対する不安の払拭につながり、この問題を解決する一歩になると考えられます。日本のマクロ環境は賃金と物価に改善の動きがみられ、日本企業の意識もかつてないほど大きく変化している現状、中長期的な日本株の上昇余地は拡大しつつあるように思われます。 （2024年7月22日） ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『日本株、史上最高値から急速に株安へ転じるも「上昇余地は拡大しつつある」ワケ【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト