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昨日、立憲民主党の蓮舫参院議員が、7月の東京都知事選への立候補を明らかにしました。昨今の補欠選挙の勢いを、都知事選でも再現できるかに注目が集まりますが、もうひとつ注目したいことが……みていきましょう。 【ランキング】都道府県別「知事の給与」1～47位

「現東京都知事・小池百合子氏」vs.「立憲民主党・蓮舫参院議員」

5月27日、立憲民主党の蓮舫参院議員は、党本部で記者会見を行い、6月20日告示・7月7日投開票となる東京都知事選に無所属で立候補すると表明しました。 蓮舫氏は参院当選4回。菅直人内閣で行政刷新相を務め、政府予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」では、世界一を目指す国産スーパーコンピューターの開発費を巡り、「2位じゃだめなんでしょうか」というコメントが話題になりました。 今回、蓮舫氏は、反自民党政治、非小池都政の姿勢で都知事選に臨むとしています。与党自民党は4月の衆院3補選で不戦敗を含めて全敗、5月26日投開票の静岡県知事選でも推薦候補を落としています。国政の勢いをそのままに、といったところですが、ネットでは「都知事選をただの政権の椅子取りゲームと考えている」といった批判も。本気で東京を変えようという意志が試されています。 毎回、国政選挙以上に注目される東京都知事選。直接選挙でリーダーを決められる日本最大の選挙、といったところも、注目される理由のひとつ。 そもそも日本の国政は、地域から選出される議員は選挙で決めることはできるものの、国のリーダーは選挙で決めることはできません。 選挙でリーダーを決められるのは、都道府県知事や市区町村長。令和6年4月1日現在の東京都の人口は、推計で1,413万3,086人。1,000万人ほどの有権者がいますから、国政以上の注目を集めて当然といえば当然です。 知事は、実は「地方公務員」。ただ地方公務員法が適用されない特別職となります。知事になるためには選挙にでなければなりませんが、知事の被選挙権は日本国民で満30歳以上。この要件を満たしていれば、誰でも知事になるチャンスはあります。 知事の仕事は、予算案や条例案の作成、議会に提出すること。地方税や地方交付税交付金の用途を決めるのも知事の役割です。またゆるキャラと一緒に地域をPRする写真が多くみられるように、先頭に立って地域振興に務めるのも知事の役目です。