1,000万人の有権者を抱える「東京都のリーダー」、その給与はいくら?

知事は強い権限を持ちますが、強さゆえ、権限濫用や暴走などのリスクも。そこのストッパーの役割を果たすのが議会です。知事と議会は「車の両輪」に例えられ、対等の立場にあります。議会は三分の二以上の出席かつ出席議員の四分の三以上の同意により知事の不信任を議決できる一方で、知事は議会が不信任議決をしてから10日以内に議会を解散する権限を持っています。知事と議会、ほどよい緊張関係にあるといえます。 そんな知事ですが、立場としては地方議員の特別職。総務省『令和5年地方公務員給与実態調査』によると、東京都知事の月収は72万8,000円。一般のサラリーマンの給与と比べると高給ですが、東京都民1,400万人のリーダーと考えると、かなり少ない給与。実は都政改革の更なる推進に向けた知事の決意と姿勢を明らかにするため、知事の給料等を50％減額する特例措置を令和6年7月30日まで延長するとしています。実際は145万円を超える月収ですが、今年の7月30日までは50％OFFとなっているのです。 このような特別措置によって、本来、知事において日本でトップクラスの給与であるはずが、最下位の給与になっているというわけです。特例措置の延長は7月30日まで。小池氏が再選を果たしたら、これまでの経緯から再延長の見方が強いですfが、仮に蓮舫氏が当選したした場合は……注目です。 ちなみに47都道府県知事の給与をみていくと、最も月収が高いのは「神奈川県」の145万円。「埼玉県」「千葉県」「広島県」「福岡県」と続き、41の自治体で月収100万円を超えます（関連記事: 『【ランキング】都道府県別「知事の給与」1～47位を発表!職員との給与差も同時発表…＜令和5年地方公務員給与実態調査等＞』 ）。 【知事の給与トップ5】 1位「神奈川県」1,450,000円 2位「埼玉県」1,420,000円 3位「千葉県」1,390,000円 4位「広島県」1,389,000円 5位「福岡県」1,350,000円 [参考資料] 東京都『令和5年第二回都議会定例会条例案概要　15.東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例』 総務省『令和5年地方公務員給与実態調査』