来週13日は春闘の集中回答日。日銀の政策判断にも大きな影響を与え、ひいては日本株相場の先行きを左右しそうだ（写真：ブルームバーグ）

3月8日の東京株式市場は、前日の米国株相場の続伸を受けて、買い先行の展開。日経平均株価は一時、前日比400円近く上昇し、4万円に肉薄する場面もあった。ただ、後場に入ると、日本時間の今夜にアメリカの2月の雇用統計発表を控えていることもあり、半導体関連銘柄を中心に利益確定売りが優勢となり、上昇幅を縮小した。終値は前日比90円高の3万9688円と、4日ぶりに反発した。 来週（11～15日）も引き続き、高値圏での波乱含みの展開となりそうだ。アメリカでは、12日発表の2月の消費者物価指数、14日発表の2月の小売売上高と、重要指標の発表が相次ぎ、景気動向の先行きに関心が集まる。また日本国内では、13日の春闘の集中回答日など、賃上げ動向が注目されやすく、日本銀行のマイナス金利解除判断への影響が取りざたされそうだ。 日銀の3月解除は織り込みつつあるとの見方がある一方で、外国為替市場で円高ドル安が進行すると株安につながる懸念は払拭されていない。来週の日経平均の想定レンジは3万9300～4万0200円とする。