【北京共同】北京を訪問中の日中経済協会や経団連など経済界の代表団は25日、中国の李強首相と会談した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入停止措置の撤廃や、取り締まりを強化した改正反スパイ法の透明性ある運用を求める提言書を提示。米国と中国の対立が世界を分断に導いているとし、関係改善に取り組むよう促した。 李氏は「現在は日中の未来を切り開く重要な時期だ。協力を推進することが重要だ」と述べた。経団連の十倉雅和会長は「両国の各界各層の間で、緊密なコミュニケーションが行われることを期待する」と話した。十倉氏や日中経協の進藤孝生会長が李氏と会談するのは初めて。
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