■営業と広告に惑わされない 　金融機関のお勧めがよい商品とは限りません。勧められるがままに購入しないよう、気をつけましょう。 ●対面販売ではすぐに購入しない 　対面方式の金融機関で金融商品の話が出てくる場合は、注意が必要です。 　金融機関の営業担当者にもノルマや目標があります。その体系は金融機関によって異なるため、一概にはいえませんが、購入時手数料がノルマなどに入っている場合、手数料の高い金融商品を勧められる可能性があります。

　また、金融機関によっては、新NISAで投資信託を販売するよりも、一時払い保険などの商品のほうが営業成績になるため、そちらを積極的に勧めてくる場合もあるようです。 　金融機関で商品を勧められても、すぐに購入を決めずに、持ち帰って信頼できる人に相談するか、自分自身で調べて判断しましょう。リスクが高すぎないか、手数料などが適切かどうかを確認するのがポイントです。 　また金融機関では、投資に関するセミナーを開催することがあります。有益な内容ももちろんありますが、商品購入へ誘導することが目的の内容も多いようです。あくまでも、数ある情報の1つと捉えるようにしましょう。

●ネット広告に惑わされない 　ネット証券などで気をつける必要があるのは、ポップアップなどでお知らせされるキャンペーンです。キャッシュバックや、ポイントアップのキャンペーンに誘導されて、意図しない金融商品を保有してしまう可能性に注意が必要です。 　また、新NISA対象の商品ではありませんが、初心者の長期運用に向かないFXなどの金融商品や、見た目の利率はよいものの実はリスクが高い、いわゆる「仕組債」などが手軽に購入できてしまうのも怖いところです。たまたま開いたページに甘い言葉があっても、惑わされないようにしてください。

●理解不足は大損につながる 　50代・60代になると、退職金や遺産相続といった、まとまったお金を手にする機会があります。そんなときによくありがちな過ちは、投資する目的も定まらない中、自分が理解できない、リスクの高い商品に投資をしてしまうことです。 　新NISA対象外の金融商品ですが、仮想通貨やFX、仕組債、保険商品などは、中身の実態や仕組み、注意点が初心者にはなかなか理解できないのが普通です。リスクが低くて利率が高いように見えて、中身は複雑でリスクが高いケースもあります。