金融／財務部門の課題、複雑化と人材不足

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デジタル化の波が押し寄せる中、金融・財務部門を取り巻く環境は大きく変化している。業務の複雑化と人材不足という二つの大きな課題に直面しているのだ。 まず、業務の複雑化について見ていきたい。デロイトが金融サービス業界の専門家を対象に実施した調査によると、回答者の81％が「業務が機能の枠を越えて行われるようになっている」と回答している。この結果は、財務部門の業務が従来の枠組みを超えて拡大し、より複雑になっていることを示唆するもの。 さらに、同調査では回答者の63％が「従業員が現在のジョブディスクリプションの範囲外のチームやプロジェクト業務に注力している」とも回答。この数字からも、財務部門の業務が従来の定型的なものから、より柔軟で多岐にわたるものへと変化していることがうかがえる。 一方で、こうした業務の複雑化に対応できる人材の確保が難しくなっている。デロイトの調査では、金融サービス機関の65％が「今後2年間で重要な人材が不足すると予想している」と回答。しかし、社員のスキルを把握している企業は52％にとどまっており、人材マネジメントの難しさが浮き彫りになっている。 人材不足の背景には、さまざまな要因がある。マンパワーグループの報告によると、退職者数が新規参入者数を上回っていること、候補者が必要なハードスキルやソフトスキルを欠いていること、AIによる仕事の代替への懸念から求職者がキャリアを変更していることなどが背景にあるという。 特に深刻なのが、会計・財務分野での人材不足だ。米国労働統計局によると、2023年8月時点で金融・保険分野では42万9,000件の求人が存在していた。2024年8月には27万件まで下がったものの、求人数が求職者数を大きく上回る状況が続いている。 この状況に対し、企業は様々な対策を講じている。その一つが、スキルベースアプローチへの移行だ。デロイトの調査では、金融サービス業界の専門家の96％が「従業員を職務名や職務記述書に基づいて組織化することは、今日のビジネス環境では効果的ではない」と認識していることが判明。しかし、実際にスキルベースの組織構造に移行する準備ができていると回答したのは21％に留まっており、理想と現実に依然大きなギャップが存在するのが現状となっている。