教育無償化、まずは高校授業料から…自公と維新の協議で来年２月中旬までに結論の方針
自民、公明両党と日本維新の会の３党は２６日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開き、維新が主張する所得制限のない高校授業料の無償化を先行して議論することで一致した。来年２月中旬までに一定の結論を得る方針も確認した。
今後の協議では、維新が掲げる小中学校給食や大学を含む高等教育の無償化についても議論の対象とする方向だ。
政府は２０２５年度予算案を２７日に閣議決定する予定で、自民は２５年度から無償化を拡大させることには否定的だ。協議後、自民の柴山昌彦・元文部科学相は「大きな財源も必要になってくる。責任のある形での議論をする」と記者団に強調した。
ただ、予算案を衆院で通過させるには野党の協力が不可欠となる。自公は衆院での予算案採決前に維新と合意し、予算案への賛同を確保したい考えだ。
