東京・小池知事が「緊急事態宣言」受け会見(全文1)制限対象施設は10日発表へ
奨学金の返還延期も可能に
2本目の条例でありますが、東京都における新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例ということで、行政上の利益のことを申し上げているわけであります。権利利益のことであります。この条例は新型コロナウイルスの蔓延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るということで、都の行政手続きに対して特別措置を実施するための手続きを定めるものであります。 具体的には行政上の権利利益が満了日を延長すること。例えば各種資格の認定期間というのがあります。これをこの条例によって延ばすことができる。それから、例えば食品営業許可の更新など、この間になかなかできないということで、それを延ばすことができる。それから奨学金の返還、これについても延ばすことができるなどなど、これらのことが考えられる、そのための条例であります。要は行政上の権利利益の満了日を延長すること、および期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責の規定を設けるという中身になっております。都民の皆さま方と私たち、一丸となってこの国難をどうにか乗り越えていきたい。どうぞ皆さまご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。 以上、私から緊急事態宣言が発令され、それにおきまして都がさまざまな法律に基づいた措置を今行っているところでありまして、今日の時点でのご報告をさせていただいたところでございます。それではこのまま進めていただきます。 司会：それではこれより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。知事、お願いいたします。じゃあ質問のある方は手をあげてください。 小池：はい、どうぞ。
国と調整が必要な点は何か
NHK：NHKの豊田です。よろしくお願いいたします。先ほどの知事のご発言の中で、休業要請などをする施設の対象の範囲について国との調整が必要な点があるとおっしゃいましたけれども、この対象範囲について国との間で見解の相違があるというふうな理解をしているんですけども、実際に調整が必要な点というのはどういう点なのか教えてください。お願いします。 小池：それでは多羅尾副知事のほうからお答えします。 多羅尾：まず現在が非常に厳しい状況であることにつきまして、都と国との間に認識の差異はないと考えております。ただ、施設の使用制限等におきましては、もちろん迅速にやる必要もありますけども、多くの方々が関係するということがございますので、やはり分かりやすさとかそういったものも非常に大切でございますので、そういった細部の調整を行っているというところでございます。 小池：加えますと、国の緊急事態宣言後は緊急事態措置として、法律で言いますと45条に基づく外出の自粛要請、それから法律の第24条に基づく施設等の使用制限の要請ということで検討してきたわけでありますが、東京の危機的状況ということを踏まえまして、都の考えている緊急事態措置の内容を必ず実現していくことが都民の皆さんの命を守ることにつながるということから、さまざまな具体的な内容、それから近接県との関連もございますので、これらについて国との調整を行っているということでございます。
